#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2002年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/18 14:28
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました14,346千円は、「ソフトウエア」8,605千円、「その他」5,741千円として組替えております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました50,277千円は、「ソフトウエア」41,859千円、「その他」8,417千円として組替えております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
2026/06/18 14:28
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
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