エンシュウ（6218）の減価償却費 - 部品加工関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械関連事業」及び「部品加工関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	107		78
減価償却費	41		18
運賃荷造費	65		62

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤマハ発動機株式会社	8,418	工作機械関連事業及び部品加工関連事業

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#4 事業の内容

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#5 事業等のリスク

(2) 特定取引先への依存のリスク
当社グループの部品加工関連事業においては、ヤマハ発動機株式会社への売上(受託加工)依存度が高い割合となっていますので、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。
最近の同社向販売実績及び売上高全体に占める割合は、次のとおりであります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法によっております。2026/06/26 14:18

#7 受取補償金に関する注記（連結）

※9 受取補償金
当連結会計年度の受取補償金113百万円は、部品加工関連事業において、取引先の都合により生産終了となった製品の製造ラインに係る受取補償金であります。

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#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
工作機械関連事業	309
部品加工関連事業	441
その他	―

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

注) 1 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要
建物	増加額の主なものは、その他部門の更新工事等95百万円及び工作機械関連事業の更新工事等2百万円であります。
機械及び装置	増加額の主なものは、部品加工関連事業の生産設備583百万円及びその他部門の更新工事等76百万円であります。
工具、器具及び備品	増加額の主なものは、部品加工関連事業の生産設備188百万円及び工作機械関連事業の生産設備32百万円であります。
建設仮勘定	増減額の主なものは、上記機械及び装置の取得に伴うものであります。

2 土地の当期首残高及び当期末残高の内書(括弧書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類	金額
日本(工作機械関連事業)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産、無形固定資産その他	57百万円
日本(部品加工関連事業)	事業用資産	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	26百万円

当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、継続的な営業赤字が生じている日本の工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(57百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#11 研究開発活動

当社の持つ既存技術を活用とニーズに合わせた開発設計を行うことで、新しい工法・工程を成し得るための機械をお客様と共同で開発をしていく取組を今後も継続してまいります。
また、部品加工関連事業では量産ラインを活用して要素技術の先行実証を取り組んでおり、カーボンニュートラルやSDGsの観点でも新技術を活用し、資源及びエネルギーの削減に向けた取り組みを進めております。
当連結会計年度における研究開発費は199百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費(金額)に関するセグメント別の記載を省略しております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境のもと、当社グループは、2025年3月期を初年度とする5か年の中期経営計画「Make a New Enshu」を策定し、売上高重視から利益額重視への転換を基本方針として、採算性を重視した受注やコスト構造の見直しを進めるとともに、部品加工事業の拡大強化及び工作機械事業における新市場の開拓に取り組んでおります。
部品加工関連事業につきましては、主力製品である大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が中長期的に不透明な状況にあることを踏まえ、収益基盤の多様化及び生産体制の強化を重要な課題としております。これに対応するため、工作機械事業で培ったノウハウを活かした新たなモノづくりの提案により受注拡大を図るとともに、特に生産性向上やロス改善による原価低減を軸として、原材料価格等の高騰に対する適切な価格転嫁を進め、安定的な収益確保に努めております。さらに、自社工場における自動化及び省人化を推進し、労働力人口の減少という社会的課題への対応を図るとともに、工作機械事業及びSIer&IoT事業とのシナジーを活かした高効率なモノづくりの実現を目指しております。
工作機械関連事業につきましては、市況の不透明感が続く中、将来の成長に向け、安定的な収益基盤の確立を目的とした事業構造の転換を重要課題としております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)

③キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果獲得した資金は1,412百万円(前期比6.7%減)となりました。これは主として減少要因である仕入債務の減少額455百万円を、減価償却費990百万円、売上債権の減少額393百万円及び棚卸資産の減少額368百万円等が上回ったことによります。
投資活動の結果使用した資金は531百万円(前期比60.5%減)となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物及び構築物の取得(9百万円)であり、減少は建物及び構築物の減価償却費(10百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、建物及び構築物の減価償却費(10百万円)であります。

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