- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
機会
当社グループが強みとする自動化及びインテグレート技術をお客様に提供することにより、労働力不足への対応、工場の効率化及び環境負荷の低減に貢献できると考えております。また、軽量化・省エネ技術を搭載した製品やサービスの提供を通じて、お客様の環境負荷低減に貢献することができ、当社グループの成長機会につながるものと認識しております。
なお、気候変動に関する主なリスク及び機会については、下表に整理しております。
2026/06/26 14:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械関連事業」及び「部品加工関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2026/06/26 14:18- #3 事業等のリスク
(7) 特定の原材料及び部品の供給業者への依存
当社グループの工作機械関連事業は製品の製造に使用する原材料及び部品等について、当社グループ外の多数の供給業者から調達しています。一部については特定の供給業者に依存しており、需給状況、災害等の要因によっては納期遅延、コストアップ等の影響が生じることがあります。原材料価格の高騰等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 棚卸資産の評価損に関するリスク
2026/06/26 14:18- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
工作機械商品、製品及び仕掛品は個別法、その他の棚卸資産は主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/26 14:18 - #5 受取補償金に関する注記（連結）
※9 受取補償金
当連結会計年度の受取補償金113百万円は、部品加工関連事業において、取引先の都合により生産終了となった製品の製造ラインに係る受取補償金であります。
2026/06/26 14:18- #6 指標及び目標（連結）
当社グループは、気候変動への対応に関する指標として、Scope1及びScope2のCO2排出量について売上高原単位を用い、毎期モニタリングを行っております。また、2030年度において、2014年度比で売上高原単位△38%の削減を目標として、省エネルギーの推進及びエネルギー使用の効率化に継続的に取り組んでおります。
具体的には、部品加工事業を中心に、生産設備の高効率化や計画的な設備更新、省エネ性能に配慮した機器の導入を進めるとともに、設備運用方法の見直し等を通じてエネルギー使用量の抑制を図っております。これらの取組により、原単位の改善に向けた管理・改善活動を継続しております。今後も、事業活動の特性や生産体制の変化を踏まえながら、省エネルギー施策の継続的な見直しを行うとともに、工作機械事業においては、省エネ性能や環境負荷低減に配慮した製品・サービスの開発を通じて、環境対応と事業成長の両立を目指してまいります。
CO2排出量
2026/06/26 14:18- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ヤマハ発動機株式会社 | 3,576 | 3,576 | (保有目的)当社製品の主要顧客であり、相互情報連携による安定した取引の強化のため。株式分割により株式数が増加しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 4 | 4 |
(注) 1.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
- #8 減損損失に関する注記（連結）
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、不動産鑑定評価額、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として動産鑑定評価額、その他の固定資産については0円で評価しております。
部品加工関連事業においては、取引先の都合により生産終了となった製品の製造ラインが当社で活用できなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、機械装置及び運搬具7百万円、工具、器具及び備品18百万円であります。
2026/06/26 14:18- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような環境のもと、当社グループは、2025年3月期を初年度とする5か年の中期経営計画「Make a New Enshu」を策定し、売上高重視から利益額重視への転換を基本方針として、採算性を重視した受注やコスト構造の見直しを進めるとともに、部品加工事業の拡大強化及び工作機械事業における新市場の開拓に取り組んでおります。
部品加工関連事業につきましては、主力製品である大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が中長期的に不透明な状況にあることを踏まえ、収益基盤の多様化及び生産体制の強化を重要な課題としております。これに対応するため、工作機械事業で培ったノウハウを活かした新たなモノづくりの提案により受注拡大を図るとともに、特に生産性向上やロス改善による原価低減を軸として、原材料価格等の高騰に対する適切な価格転嫁を進め、安定的な収益確保に努めております。さらに、自社工場における自動化及び省人化を推進し、労働力人口の減少という社会的課題への対応を図るとともに、工作機械事業及びSIer&IoT事業とのシナジーを活かした高効率なモノづくりの実現を目指しております。
工作機械関連事業につきましては、市況の不透明感が続く中、将来の成長に向け、安定的な収益基盤の確立を目的とした事業構造の転換を重要課題としております。
2026/06/26 14:18- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,261百万円)となり、前年に比べ損益は大きく改善いたしました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し29,983百万円(前期末比0.6%増)となりました。このうち流動資産は199百万円減少し15,050百万円(前期末比1.3%減)となり、固定資産は384百万円増加し14,874百万円(前期末比2.7%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が736百万円増加したものの、商品及び製品が634百万円、電子記録債権が560百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が640百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し19,347百万円(前期末比0.4%減)となりました。このうち流動負債は851百万円減少し8,569百万円(前期末比9.0%減)となり、固定負債は765百万円増加し10,778百万円(前期末比7.6%増)となりました。流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が475百万円、短期借入金が235百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が615百万円増加したことによります。
2026/06/26 14:18- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/06/26 14:18- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
工作機械商品、製品及び仕掛品は個別法、その他の棚卸資産は主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2026/06/26 14:18- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品・製品・仕掛品
工作機械 個別法
2026/06/26 14:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
