有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
① 気候変動への対応
当社グループは、気候変動への対応に関する指標として、Scope1及びScope2のCO2排出量について売上高原単位を用い、毎期モニタリングを行っております。また、2030年度において、2014年度比で売上高原単位△38%の削減を目標として、省エネルギーの推進及びエネルギー使用の効率化に継続的に取り組んでおります。
具体的には、部品加工事業を中心に、生産設備の高効率化や計画的な設備更新、省エネ性能に配慮した機器の導入を進めるとともに、設備運用方法の見直し等を通じてエネルギー使用量の抑制を図っております。これらの取組により、原単位の改善に向けた管理・改善活動を継続しております。今後も、事業活動の特性や生産体制の変化を踏まえながら、省エネルギー施策の継続的な見直しを行うとともに、工作機械事業においては、省エネ性能や環境負荷低減に配慮した製品・サービスの開発を通じて、環境対応と事業成長の両立を目指してまいります。
CO2排出量

	2014年度	2023年度	2024年度	2025年度
Scope1+Scope2 [t-CO2]	13,684	13,083	11,730	10,457
CO2排出量 売上原単位 [t-CO2/億円]	49.0	66.0	59.9	65.4
Scope3[t-CO2]	―	52,842	49,378	33,344

(注) Scope3カテゴリ8、9、10、14、15は算定対象外であります。
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成
上記「(2) 戦略」において記載した「② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・女性社員の登用に関する状況
⦅指標⦆ 女性社員採用比率
⦅目標⦆ 対象期間(2021/4/1～2026/3/31)における女性社員の採用比率を5年の平均で20%以上とし、女性社員の採用、育成、環境整備に注力してまいります。
⦅実績⦆ 女性採用比率:2021年度～2025年度平均19.2%
当該期間における実績は目標値をわずかに下回りましたが、継続的な採用活動により、女性社員比率はこの10年間で5.8%から9.0%に上昇しており、一定の進展が見られました。
今後は、対象期間(2026年4月1日～2031年3月31日)において、女性社員の昇格を一層推進し、管理職に占める女性社員の割合及び監督職に占める女性社員の割合をそれぞれ5%以上とすることを目標として、上位職階への昇格候補者の母集団拡大に取り組んでまいります。
・中途採用者の登用に関する状況
⦅指標⦆ 管理職における中途採用者比率
⦅目標⦆ 当社は、管理職における中途採用者比率30%以上の維持を目標として取り組んでおります。
これまで、積極的な採用活動の実施に加え、新卒・中途の区別なく、公平・公正な人事評価及び人材育成に努めてまいりました。その結果、当該比率は高い水準を維持しております。今後も引き続き、多様な人材の活躍を促進する観点から、採用及び登用の取組みを推進してまいります。
⦅実績⦆ 2025年度 中途採用者の管理職登用状況:30.4%(24名/79名)
・外国人の登用に関する状況
⦅指標⦆ 外国人社員比率
⦅目標⦆ グローバル化を促進するため、外国人の多様な考え方を取り入れることが重要ですが、現時点では、目標年度・人数に基づく外国人社員比率を具体的に示すことは困難な状況です。当面は、特定技能外国人も含め、採用増を検討してまいります。
⦅実績⦆ 2025年度 外国人社員比率:0.5%(3名/581名)
・男性育児休業推進
⦅指標⦆ 男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得率
⦅目標⦆ 当社は、2026年3月末まで男性労働者の育児休業等取得率60%以上を目標として取り組み、取得率は62.5%となり、目標を達成いたしました。
上記の結果を踏まえ、引き続き育児休業の取得促進を重要施策とするとともに、男性の育児参画機会の更なる拡大を図る観点から、取組み対象を育児目的休暇にも拡張しております。これに伴い、育児休業等及び育児目的休暇の合計取得率100%を新たな目標としております。当期においては既に当該目標を達成しており、今後は育児休業の取得促進を継続しつつ、本水準の維持・定着に取り組むとともに、取得期間の充実等を含めた質的向上にも努めてまいります。
⦅実績⦆ 2025年度男性労働者の育児休業等の取得率:62.5%(5名/8名)
2025年度男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得率:100%(8名/8名)