6218 エンシュウ

6218
2026/07/13
時価
40億円
PER 予
16.09倍
2010年以降
赤字-124.28倍
(2010-2026年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.25-2.29倍
(2010-2026年)
配当 予
1.88%
ROE 予
2.35%
ROA 予
0.83%
資料
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エンシュウ(6218)の売上高 - 部品加工関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年3月31日
101億3800万
2020年6月30日 -86.01%
14億1800万
2020年9月30日 +136.95%
33億6000万
2020年12月31日 +79.88%
60億4400万
2021年3月31日 +48.61%
89億8200万
2021年6月30日 -66.18%
30億3800万
2021年9月30日 +90.32%
57億8200万
2021年12月31日 +46.23%
84億5500万
2022年3月31日 +35.08%
114億2100万
2022年6月30日 -74.74%
28億8500万
2022年9月30日 +102.63%
58億4600万
2022年12月31日 +47.81%
86億4100万
2023年3月31日 +33.84%
115億6500万
2023年6月30日 -73.07%
31億1500万
2023年9月30日 +96.31%
61億1500万
2023年12月31日 +52.15%
93億400万
2024年3月31日 +32.27%
123億600万
2024年9月30日 -52.1%
58億9400万
2025年3月31日 +102.71%
119億4800万
2025年9月30日 -46.91%
63億4300万
2026年3月31日 +95.35%
123億9100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)9,43519,218
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)63270
2026/06/26 14:18
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
① 気候変動への対応
当社グループは、気候変動への対応に関する指標として、Scope1及びScope2のCO2排出量について売上高原単位を用い、毎期モニタリングを行っております。また、2030年度において、2014年度比で売上高原単位△38%の削減を目標として、省エネルギーの推進及びエネルギー使用の効率化に継続的に取り組んでおります。
具体的には、部品加工事業を中心に、生産設備の高効率化や計画的な設備更新、省エネ性能に配慮した機器の導入を進めるとともに、設備運用方法の見直し等を通じてエネルギー使用量の抑制を図っております。これらの取組により、原単位の改善に向けた管理・改善活動を継続しております。今後も、事業活動の特性や生産体制の変化を踏まえながら、省エネルギー施策の継続的な見直しを行うとともに、工作機械事業においては、省エネ性能や環境負荷低減に配慮した製品・サービスの開発を通じて、環境対応と事業成長の両立を目指してまいります。
2026/06/26 14:18
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/26 14:18
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ヤマハ発動機株式会社8,418工作機械関連事業及び部品加工関連事業
2026/06/26 14:18
#5 事業の内容
2026/06/26 14:18
#6 事業等のリスク
(2) 特定取引先への依存のリスク
当社グループの部品加工関連事業においては、ヤマハ発動機株式会社への売上(受託加工)依存度が高い割合となっていますので、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。
最近の同社向販売実績及び売上高全体に占める割合は、次のとおりであります。
2026/06/26 14:18
#7 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法によっております。2026/06/26 14:18
#8 受取補償金に関する注記(連結)
※9 受取補償金
当連結会計年度の受取補償金113百万円は、部品加工関連事業において、取引先の都合により生産終了となった製品の製造ラインに係る受取補償金であります。
2026/06/26 14:18
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社では従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を11年に変更しております。
当該変更によるセグメント利益及び損失に与える影響は軽微であります。2026/06/26 14:18
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械関連事業」及び「部品加工関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2026/06/26 14:18
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/26 14:18
#12 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
工作機械関連事業309
部品加工関連事業441
その他
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
2026/06/26 14:18
#13 有形固定資産等明細表(連結)
注) 1 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類摘要
建物増加額の主なものは、その他部門の更新工事等95百万円及び工作機械関連事業の更新工事等2百万円であります。
機械及び装置増加額の主なものは、部品加工関連事業の生産設備583百万円及びその他部門の更新工事等76百万円であります。
工具、器具及び備品増加額の主なものは、部品加工関連事業の生産設備188百万円及び工作機械関連事業の生産設備32百万円であります。
建設仮勘定増減額の主なものは、上記機械及び装置の取得に伴うものであります。
2 土地の当期首残高及び当期末残高の内書(括弧書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2026/06/26 14:18
#14 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
場所用途種類金額
日本(工作機械関連事業)事業用資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産、無形固定資産その他57百万円
日本(部品加工関連事業)事業用資産機械装置及び運搬具工具、器具及び備品26百万円
当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、継続的な営業赤字が生じている日本の工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(57百万円)として特別損失に計上いたしました。
2026/06/26 14:18
#15 研究開発活動
当社の持つ既存技術を活用とニーズに合わせた開発設計を行うことで、新しい工法・工程を成し得るための機械をお客様と共同で開発をしていく取組を今後も継続してまいります。
また、部品加工関連事業では量産ラインを活用して要素技術の先行実証を取り組んでおり、カーボンニュートラルやSDGsの観点でも新技術を活用し、資源及びエネルギーの削減に向けた取り組みを進めております。
当連結会計年度における研究開発費は199百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費(金額)に関するセグメント別の記載を省略しております。
2026/06/26 14:18
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
[中期経営計画の基本方針]
①「売上高重視から利益額重視へ」不変ですが、より一層の徹底を図ります
②「ROE5%の達成」を図ります
2026/06/26 14:18
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における経済は、円安に伴う原材料価格の上昇、米中対立の影響による供給網の分断、さらには主要国における関税政策への懸念が強まるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門において減収となった一方、部品加工関連事業部門において増収となった結果、19,218百万円(前期比12.2%減)となりました。
損益につきましては、本社及び現地法人において収益改善に取り組んだ結果、営業利益は380百万円(前期は営業損失705百万円)、経常利益は242百万円(前期は経常損失943百万円)となりました。
2026/06/26 14:18
#18 重要な契約等(連結)
(注) 上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
(3) シンジケートローン契約
2026/06/26 14:18
#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高1,834百万円713百万円
仕入高等467489
2026/06/26 14:18
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 14:18

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