- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 11,159 | 21,886 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △611 | △2,364 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 気候変動への対応
当社グループは、気候変動における指標をCO2排出量と定め、当社から排出されるScope1及びScope2のCO2排出量について算出し毎期モニタリングしております。また、2030年度に2014年度比△38%(売上高原単位)の削減目標を定め取り組んでまいります。部品加工事業における目標に向けた取り組みとして、既存生産設備の省エネ(モーター、間欠運転、エアー)、省エネ設備導入(高効率空調、LED)などを計画、推進しております。その結果、昨年度のScope1及びScope2の排出量に関しては前年度比で約10.3%削減しております。今年度は活動範囲を広げて引き続き社内設備の環境負荷低減を進めてまいります。また工作機械事業においては、開発型機械へ省エネ技術を搭載する提案をすることで既存機種と比較してエネルギー消費量削減を行い、客先での環境負荷低減に向けた製品の提供につとめてまいります。
CO2排出量
2025/06/24 14:49- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/24 14:49- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ヤマハ発動機株式会社 | 8,000 | 工作機械関連事業及び部品加工関連事業 |
- #5 事業の内容
- 2025/06/24 14:49
- #6 事業等のリスク
(2) 特定取引先への依存のリスク
当社グループの部品加工関連事業においては、ヤマハ発動機株式会社への売上(受託加工)依存度が高い割合となっていますので、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。
最近の同社向販売実績及び売上高全体に占める割合は、次のとおりであります。
2025/06/24 14:49- #7 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法によっております。2025/06/24 14:49 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社では従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を13年に変更しております。
当該変更によるセグメント利益及び損失に与える影響は軽微であります。2025/06/24 14:49 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械関連事業」及び「部品加工関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2025/06/24 14:49- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/24 14:49 - #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 工作機械関連事業 | 362 |
| 部品加工関連事業 | 455 |
| その他 | ― |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
注) 1 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 資産の種類 | 摘要 |
| 建物 | 増加額の主なものは、その他部門の更新工事等125百万円及び部品加工関連事業の更新工事等12百万円であります。 |
| 機械及び装置 | 増加額の主なものは、部品加工関連事業の生産設備1,004百万円及びその他部門の更新工事等64百万円であります。 |
| 工具、器具及び備品 | 増加額の主なものは、部品加工関連事業の生産設備95百万円及び工作機械関連事業の生産設備8百万円であります。 |
| 建設仮勘定 | 増減額の主なものは、上記機械及び装置の取得に伴うものであります。 |
2 土地の当期首残高及び当期末残高の内書(括弧書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
- #13 研究開発活動
また、今後は中期経営計画にありますように、顧客共同での開発型ビジネスを中心に取り組んでまいります。この取組は、当社の持つ既存技術を活かしながら、お客様のニーズに合わせた新たな開発設計を行うことで、新しい工法・工程を成し得るための機械をお客様と共同で開発をしていく取組です。直近の取組事例としましては、ジーシー社と共同で開発を行った歯科加工機が挙げられます。また、日産自動車株式会社と共同開発を行ったホーニング加工機やトヨタ自動車株式会社と共同開発を行ったレーザクラッド加工機など、ユーザーからニーズを聞き取る形のビジネスモデルは従来から実績があり、当社の強みでもあります。このビジネスモデルを強化していくことで、自社技術の手の内化とレベルアップにつなげていきます。
さらに、部品加工関連事業に対しては、量産ラインを活用して要素技術の先行実証を積極的に取り組んでまいります。そのほかにも、カーボンニュートラルやSDGsの観点では、製品・技術利用による実生産性向上だけでなく、自社での生産時における資源及びエネルギーが従来機種より削減できるよう、技術開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は445百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費(金額)に関するセグメント別の記載を省略しております。
2025/06/24 14:49- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
◆中期経営計画 財務目標
| 指標 | 2025年3月期(実績) | 2026年3月期(中期経営計画) | 2029年3月期(中期経営計画) |
| 全社売上高(億円) | 218 | 200 | 250 |
| 営業利益(億円) | △7 | 4.5 | 10 |
※PBRの目標値については未定としておりますが、中計損益目標の早期達成とその後のPBR1倍の実現
を目指してまいります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における経済は、景気が緩やかに回復して設備投資にも持ち直しの動きがある一方、欧米におけるインフレや高金利等の影響や中国経済の先行き懸念等、不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、両事業部門ともに減少し21,886百万円(前期比9.2%減)となりました。
損益につきましては、本社及び現地法人での構造改革費用の計上等により、営業損失は705百万円(前期は営業利益540百万円)、経常損失は943百万円(前期は経常利益386百万円)となり、特別損失に工作機械事業における減損損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,261百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益221百万円)となりました。
2025/06/24 14:49- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。また、使用価値の見積りは中期経営計画等を基礎としておりますが、需要回復を踏まえた売上高の成長等に関する一定の仮定等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/24 14:49- #17 重要な契約等（連結）
(注) 上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
(3) シンジケートローン契約
2025/06/24 14:49- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 1,438百万円 | 1,834百万円 |
| 仕入高等 | 689 | 467 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 14:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
