エンシュウ（6218）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 工作機械関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械関連事業」及び「部品加工関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤマハ発動機株式会社	8,418	工作機械関連事業及び部品加工関連事業

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#3 事業の内容

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#4 事業等のリスク

(1) 市場動向によるリスク
当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、市場の景気動向に対して極めて敏感であり、民間設備投資、特に主要顧客である自動車業界の設備投資の増減の影響を大きく受けます。その上、好況時と不況時の変動も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。
また、当社グループが得意としている自動車業界は、EVシフトの見直しや、HV(ハイブリッド車)・ICE(内燃機関)の再評価、自動化ニーズの高まりを背景に、構造変化が想定され、顧客・社会のニーズは大きく変化しています。当社は自動化・DX関連商材による提案型営業を継続しつつ、共同開発型機械等の実績を積み重ね、収益力の向上を目指してまいりますが、引続き自動車業界の市場動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/06/26 14:18

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
工作機械関連事業	309
部品加工関連事業	441

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

注) 1 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要
建物	増加額の主なものは、その他部門の更新工事等95百万円及び工作機械関連事業の更新工事等2百万円であります。
機械及び装置	増加額の主なものは、部品加工関連事業の生産設備583百万円及びその他部門の更新工事等76百万円であります。
工具、器具及び備品	増加額の主なものは、部品加工関連事業の生産設備188百万円及び工作機械関連事業の生産設備32百万円であります。
建設仮勘定	増減額の主なものは、上記機械及び装置の取得に伴うものであります。

2 土地の当期首残高及び当期末残高の内書(括弧書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている当社グループの工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,325百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、本社1,183百万円(内、建物及び構築物245百万円、機械装置及び運搬具452百万円、工具、器具及び備品42百万円、土地328百万円、有形リース資産40百万円、建設仮勘定20百万円、ソフトウェア48百万円、無形リース資産5百万円)、タイ70百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具23百万円、工具、器具及び備品41百万円、有形リース資産4百万円)及び中国71百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具13百万円、工具、器具及び備品4百万円、使用権資産49百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウェア2百万円)であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

部品加工関連事業につきましては、主力製品である大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が中長期的に不透明な状況にあることを踏まえ、収益基盤の多様化及び生産体制の強化を重要な課題としております。これに対応するため、工作機械事業で培ったノウハウを活かした新たなモノづくりの提案により受注拡大を図るとともに、特に生産性向上やロス改善による原価低減を軸として、原材料価格等の高騰に対する適切な価格転嫁を進め、安定的な収益確保に努めております。さらに、自社工場における自動化及び省人化を推進し、労働力人口の減少という社会的課題への対応を図るとともに、工作機械事業及びSIer&IoT事業とのシナジーを活かした高効率なモノづくりの実現を目指しております。
工作機械関連事業につきましては、市況の不透明感が続く中、将来の成長に向け、安定的な収益基盤の確立を目的とした事業構造の転換を重要課題としております。
中期経営計画の施策として、既に公表しておりますとおり、①システム工作機械、②顧客共同での開発型機械製造、③レーザー加工システム事業、④SIer&IoT事業、⑤保守サービス事業の5事業を柱とした事業構造への変革を引き続き推進し、新市場の開拓と付加価値の向上に取り組んでまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
工作機械関連事業	4,827	△46.8
部品加工関連事業	13,074	4.6

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2.金額は販売価格によっております。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 財務諸表に計上した金額
当事業年度における工作機械関連事業の固定資産は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/26 14:18