- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
機会
当社工作機械関連事業が得意とする自動化やインテグレート技術をお客様に提供することにより、労働力不足への対応、工場の効率化や環境負荷の低減に貢献することが出来ると考えております。また、軽量化・省エネ機器導入等の省エネ技術を搭載した製品やサービスを提供することでもお客様の環境負荷低減に貢献することが出来ると考えております。
2025/06/24 14:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械関連事業」及び「部品加工関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2025/06/24 14:49- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・無形固定資産
主として、工作機械関連事業における図面管理システム(ソフトウェア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2025/06/24 14:49- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ヤマハ発動機株式会社 | 8,000 | 工作機械関連事業及び部品加工関連事業 |
- #5 事業の内容
- 2025/06/24 14:49
- #6 事業等のリスク
(1) 市場動向によるリスク
当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、市場の景気動向に対して極めて敏感であり、民間設備投資、特に主要顧客である自動車業界の設備投資の増減の影響を大きく受けます。その上、好況時と不況時の変動も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。
また、当社グループの主要顧客である自動車業界は、電動化による内燃機関の減少、CASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)やMaas(Mobility as a Service)による構造変化が想定され、顧客・社会のニーズは大きく変化しています。当社は非内燃機関向け、商社販売の拡大に注力しておりますが、引続き自動車業界の市場動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2025/06/24 14:49- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2025/06/24 14:49 - #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 工作機械関連事業 | 362 |
| 部品加工関連事業 | 455 |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
注) 1 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 資産の種類 | 摘要 |
| 機械及び装置 | 増加額の主なものは、部品加工関連事業の生産設備1,004百万円及びその他部門の更新工事等64百万円であります。 |
| 工具、器具及び備品 | 増加額の主なものは、部品加工関連事業の生産設備95百万円及び工作機械関連事業の生産設備8百万円であります。 |
| 建設仮勘定 | 増減額の主なものは、上記機械及び装置の取得に伴うものであります。 |
2 土地の当期首残高及び当期末残高の内書(括弧書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている当社グループの工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,325百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、本社1,183百万円(内、建物及び構築物245百万円、機械装置及び運搬具452百万円、工具、器具及び備品42百万円、土地328百万円、有形リース資産40百万円、建設仮勘定20百万円、ソフトウェア48百万円、無形リース資産5百万円)、タイ70百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具23百万円、工具、器具及び備品41百万円、有形リース資産4百万円)及び中国71百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具13百万円、工具、器具及び備品4百万円、使用権資産49百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウェア2百万円)であります。
2025/06/24 14:49- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループといたしましては、2025年3月期を初年度とする5か年の中期経営計画「Make a New Enshu」を策定し、売上高重視から利益額重視の方針のもと、部品加工事業の拡大強化、工作機械事業の自動車業界以外への新市場拡大に取り組んでまいりました。
部品加工関連事業におきましては、長期的には既存主力製品である大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が不透明な中ではありますが、営業活動ならびに経営資源を投入することで想定通り仕事量を拡大することができております。一方で、財務目標の達成に向けては、収益力の向上が課題であり、工作機械関連事業、システムインテグレーター事業のノウハウを活かした生産の効率化と製造や技術部門を主体としたロス改善による原価低減を進めております。
工作機械関連事業におきましては、新市場拡大に向け、SIer、医療、半導体等の分野で一定の受注獲得は出来ているものの、初年度の受注状況が想定以上に停滞していることから、現状の事業構造(システム、汎用機販売を中心)のままでは事業成長が見込めないと判断し、事業構造の抜本的な見直しを推進しております。また、足元では現状の仕事量に合わせた生産体制となるよう構造改革を進めており、受注の変動に強い収益体質への転換も図ってまいります。
2025/06/24 14:49- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
工作機械関連事業部門
工作機械関連事業におきましては、米国やインドで大型案件による売上が増加した一方で、国内及びASEAN、メキシコ等が前期比で減収となった結果、当連結会計年度の売上高は9,869百万円(前期比15.7%減)となり、セグメント損失(営業損失)は1,126百万円(前期は営業損失98百万円)となりました。
部品加工関連事業部門
2025/06/24 14:49- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 財務諸表に計上した金額
当事業年度における工作機械関連事業の固定資産は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2025/06/24 14:49- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/24 14:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
