固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
当連結会計年度において、その他の地域の有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるため記載しております。
この結果、前連結会計年度の2.地域ごとの情報(2)有形固定資産において、「日本」12,863百万円、「その他」170百万円として組替えております。

2014/06/27 13:52

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・無形固定資産
主として、輸送機器関連事業部門における統合基幹業務システム(ERP)であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額を基準とする方法、及び同条第4号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)を基準として時価を算出しております。
・再評価を行った年月日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2014/06/27 13:52

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の明細

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	3百万円
その他(工具、器具及び備品)	0	―
計	0	3

2014/06/27 13:52

#6 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の明細

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	4	5
その他(工具、器具及び備品)	0	0
その他(電話加入権)	―	5
計	9	15

2014/06/27 13:52

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 13:52

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

新たに連結したENSHU VIETNAM Co.,LTD.から引き継いだ現金及び現金同等物は合わせて230百万円であり、連結開始時の資産及び負債は次のとおりであります。

流動資産	512百万円
固定資産	2,394
資産合計	2,906

2014/06/27 13:52

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	72百万円	176百万円
固定資産-その他	0	21
流動負債-その他	0	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:52

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて631百万円増加し35,965百万円(前期末比1.8%増)となりました。このうち流動資産は778百万円減少し20,178百万円(前期末比3.7%減)となり、固定資産は1,409百万円増加し15,787百万円(前期末比9.8%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が406百万円、信託受益権が638百万円増加したものの、売上債権が1,650百万円、たな卸資産が286百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は投資その他の資産が748百万円減少したものの、有形固定資産が2,136百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて116百万円減少し28,060百万円(前期末比0.4%減)となりました。このうち流動負債は1,323百万円減少し14,486百万円(前期末比8.4%減)となり、固定負債は1,206百万円増加し13,574百万円(前期末比9.8%増)となりました。流動負債の減少の主な要因はその他流動負債が916百万円、支払手形及び買掛金が207百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因はリース債務164百万円増加、退職給付会計の改正に伴い退職給付に係る負債が3,187百万円増加したことによります。

2014/06/27 13:52

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2014/06/27 13:52