- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2015/06/26 13:38- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①製品・商品
工作機械 個別法
輸送機器 総平均法
②半製品・原材料・貯蔵品
総平均法
③仕掛品
工作機械 個別法
輸送機器 総平均法2015/06/26 13:38 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「輸送機器関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/26 13:38- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,557百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等
であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:38 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
2015/06/26 13:38- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
㈲エンシュウ厚生センター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。2015/06/26 13:38 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2015/06/26 13:38- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が286百万円増加し、繰越利益剰余金が286百万円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は4.45円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
2015/06/26 13:38- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2015/06/26 13:38 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の明細
2015/06/26 13:38- #11 固定資産廃棄損に関する注記
※5 固定資産廃棄損の明細
2015/06/26 13:38- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/06/26 13:38 - #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、会社基準(支払予定額)による要支給額を引当てております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。過去勤務費用は、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、15年による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。なお、平成19年4月27日開催の取締役会において、平成19年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度廃止以前から在職している取締役及び監査役に対する支給見込額であります。2015/06/26 13:38 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保資産
2015/06/26 13:38- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/26 13:38- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2015/06/26 13:38- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2015/06/26 13:38- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/06/26 13:38- #19 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、実質的な処分価値を考慮し、備忘価額により評価しております。
2015/06/26 13:38- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 505百万円 | 577百万円 |
| 賞与引当金 | 140 | 105 |
| たな卸資産 | 316 | 309 |
| 有価証券 | 18 | 16 |
| 繰延税金負債合計 | △0 | △1 |
| 繰延税金資産の純額 | △0 | △1 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 505百万円 | 577百万円 |
| 賞与引当金 | 140 | 105 |
| たな卸資産 | 539 | 546 |
| 有価証券 | 21 | 19 |
| 繰延税金負債合計 | △2 | △2 |
| 繰延税金資産の純額 | 195 | 153 |
|
(注) 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」(前事業年度187百万円)については、重要性が高まったため、当事業年度は区分掲記しております。
2015/06/26 13:38- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた5,404百万円は、「受取手形及び売掛金」5,217百万円、「電子記録債権」187百万円として組み替えております。
2015/06/26 13:38- #24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
2015/06/26 13:38- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2015/06/26 13:38- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | | 2,323 | 百万円 |
| 期待運用収益 | | 46 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | | 125 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | | 215 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | | △199 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | | 2,512 | 〃 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2015/06/26 13:38- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2015/06/26 13:38 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
工作機械商品及び製品、仕掛品は個別法、その他のたな卸資産は主として総平均法によっております。2015/06/26 13:38 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2をご参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 3 | 3 | ― |
| 資産計 | 9,377 | 9,377 | ― |
| (6)支払手形及び買掛金 | (6,292) | (6,292) | ― |
(注)1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 7,905 | 7,711 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 77 | ― |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (77) | (―) |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
