有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		5,718	百万円
勤務費用		217	〃
利息費用		68	〃
数理計算上の差異の発生額		63	〃
退職給付の支払額		△368	〃
退職給付債務の期末残高		5,699	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高		2,323	百万円
期待運用収益		46	〃
数理計算上の差異の発生額		125	〃
事業主からの拠出額		215	〃
退職給付の支払額		△199	〃
年金資産の期末残高		2,512	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務		3,081	百万円
年金資産		△2,512	〃
		569	〃
非積立型制度の退職給付債務		2,618	〃
連結貸借対照表に計上された負債		3,187	〃
退職給付に係る負債		3,187	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		217	百万円
利息費用		68	〃
期待運用収益		△46	〃
数理計算上の差異の費用処理額		174	〃
過去勤務費用の費用処理額		△130	〃
会計基準変更時差異の費用処理額		202	〃
割増退職金		5	〃
確定給付制度に係る退職給付費用		491	〃

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用		△298	百万円
未認識数理計算上の差異		1,032	〃
会計基準変更時差異の未処理額		202	〃
合計		936	〃

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		38	%
株式		37	%
一般勘定		17	%
その他		8	%
合計		100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の資産構成を踏まえ、運用収益の過去の実績及び将来期待される収益率を考慮の上設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率		1.2	%
長期期待運用収益率		2.0	%

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		5,699	百万円
会計方針の変更による累積的影響額		286	〃
会計方針の変更を反映した期首残高		5,985	百万円
勤務費用		211	〃
利息費用		72	〃
数理計算上の差異の発生額		102	〃
退職給付の支払額		△342	〃
退職給付債務の期末残高		6,030	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高		2,512	百万円
期待運用収益		50	〃
数理計算上の差異の発生額		230	〃
事業主からの拠出額		210	〃
退職給付の支払額		△211	〃
年金資産の期末残高		2,790	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務		3,099	百万円
年金資産		△2,790	〃
		308	〃
非積立型制度の退職給付債務		2,930	〃
連結貸借対照表に計上された負債		3,239	〃
退職給付に係る負債		3,239	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		211	百万円
利息費用		72	〃
期待運用収益		△50	〃
数理計算上の差異の費用処理額		170	〃
過去勤務費用の費用処理額		△130	〃
会計基準変更時差異の費用処理額		202	〃
割増退職金		7	〃
確定給付制度に係る退職給付費用		483	〃

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用		△130	百万円
数理計算上の差異		297	〃
会計基準変更時差異		202	〃
合計		369	〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用		△168	百万円
未認識数理計算上の差異		734	〃
合計		566	〃

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		42	%
株式		34	%
一般勘定		15	%
その他		9	%
合計		100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の資産構成を踏まえ、運用収益の過去の実績及び将来期待される収益率を考慮の上設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率		1.21	%
長期期待運用収益率		2.0	%