有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,706	6,696
勤務費用	239	239
利息費用	20	20
数理計算上の差異の発生額	△13	△49
退職給付の支払額	△256	△369
退職給付債務の期末残高	6,696	6,537

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,892	3,020
期待運用収益	57	60
数理計算上の差異の発生額	24	△29
事業主からの拠出額	203	201
退職給付の支払額	△157	△198
年金資産の期末残高	3,020	3,054

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,303	3,151
年金資産	△3,020	△3,054
	282	96
非積立型制度の退職給付債務	3,393	3,386
連結貸借対照表に計上された負債	3,676	3,483
退職給付に係る負債	3,676	3,483

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	239	239
利息費用	20	20
期待運用収益	△57	△60
数理計算上の差異の費用処理額	131	80
過去勤務費用の費用処理額	△10	△10
割増退職金	9	8
確定給付制度に係る退職給付費用	332	278

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△10	△10
数理計算上の差異	169	99
合計	158	89

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△16	△5
未認識数理計算上の差異	1,029	931
合計	1,012	925

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	54%	53%
株式	19%	19%
一般勘定	17%	18%
その他	10%	10%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の資産構成を踏まえ、運用収益の過去の実績及び将来期待される収益率を考慮の上設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.31%	0.31%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%