有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の資産構成を踏まえ、運用収益の過去の実績及び将来期待される収益率を考慮の上設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |||
| (1) 退職給付債務 | △5,718 | 百万円 | |
| (2) 年金資産(時価) | 2,323 | ||
| (3) 未積立退職給付債務(1)+(2) | △3,394 | ||
| (4) 未認識過去勤務債務 | △429 | ||
| (5) 未認識数理計算上の差異 | 1,269 | ||
| (6) 会計基準変更時差異の未処理額 | 404 | ||
| (7) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6) | △2,149 | ||
| (8) 前払年金費用 | ― | ||
| (9) 退職給付引当金(7)―(8) | △2,149 | ||
3 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |||
| (1) 勤務費用 | 199 | 百万円 | |
| (2) 利息費用 | 108 | ||
| (3) 期待運用収益 | △42 | ||
| (4) 過去勤務債務の処理額 | △130 | ||
| (5) 数理計算上の差異の費用処理額 | 156 | ||
| (6) 会計基準変更時差異の費用処理額 | 202 | ||
| (7) 割増退職金 | 8 | ||
| (8) 退職給付費用 | 502 | ||
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| (1) 割引率 | 1.2% |
| (2) 期待運用収益率 | 2.0% |
| (3) 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| (4) 過去勤務債務の処理年数 | 15年 |
| (5) 数理計算上の差異の処理年数 | 15年 |
| (6) 会計基準変更時差異の処理年数 | 15年 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 5,718 | 百万円 | |
| 勤務費用 | 217 | 〃 | |
| 利息費用 | 68 | 〃 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 63 | 〃 | |
| 退職給付の支払額 | △368 | 〃 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,699 | 〃 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 2,323 | 百万円 | |
| 期待運用収益 | 46 | 〃 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 125 | 〃 | |
| 事業主からの拠出額 | 215 | 〃 | |
| 退職給付の支払額 | △199 | 〃 | |
| 年金資産の期末残高 | 2,512 | 〃 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,081 | 百万円 | |
| 年金資産 | △2,512 | 〃 | |
| 569 | 〃 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,618 | 〃 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 3,187 | 〃 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,187 | 〃 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 217 | 百万円 | |
| 利息費用 | 68 | 〃 | |
| 期待運用収益 | △46 | 〃 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 174 | 〃 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △130 | 〃 | |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 202 | 〃 | |
| 割増退職金 | 5 | 〃 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 491 | 〃 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △298 | 百万円 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,032 | 〃 | |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | 202 | 〃 | |
| 合計 | 936 | 〃 |
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 38 | % | |
| 株式 | 37 | % | |
| 一般勘定 | 17 | % | |
| その他 | 8 | % | |
| 合計 | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の資産構成を踏まえ、運用収益の過去の実績及び将来期待される収益率を考慮の上設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.2 | % | |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | % |