有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度(いわゆる閉鎖型年金制度)、加入者(現役従業員)を対象とする退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社は、2022年10月1日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、前連結会計年度において「退職給付制度移行益」144百万円を特別利益に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,518	4,259
勤務費用	201	134
利息費用	16	13
数理計算上の差異の発生額	△21	△53
退職給付の支払額	△424	△419
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,031	―
退職給付債務の期末残高	4,259	3,934

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	3,274	1,645
期待運用収益	41	16
数理計算上の差異の発生額	△26	△18
事業主からの拠出額	123	―
退職給付の支払額	△170	△101
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,596	―
年金資産の期末残高	1,645	1,541

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,046	957
年金資産	△1,645	△1,541
	△599	△584
非積立型制度の退職給付債務	3,213	2,976
連結貸借対照表に計上された負債	2,613	2,392
退職給付に係る負債	2,613	2,392

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	201	134
利息費用	16	13
期待運用収益	△41	△16
数理計算上の差異の費用処理額	△381	68
過去勤務費用の費用処理額	―	―
割増退職金	13	14
確定給付制度に係る退職給付費用	△190	214
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	144	―

(注)特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異(注)	418	102
合計	418	102

(注)前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額251百万円が含まれております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	429	327
合計	429	327

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	28%	23%
一般勘定	45%	48%
その他	27%	29%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の資産構成を踏まえ、運用収益の過去の実績及び将来期待される収益率を考慮の上設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.31%	0.31%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度94百万円であります。