有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,699	6,030
会計方針の変更による累積的影響額	286	―
会計方針の変更を反映した期首残高	5,985	6,030
勤務費用	211	219
利息費用	72	72
数理計算上の差異の発生額	102	710
退職給付の支払額	△342	△368
退職給付債務の期末残高	6,030	6,664

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,512	2,790
期待運用収益	50	55
数理計算上の差異の発生額	230	△22
事業主からの拠出額	210	212
退職給付の支払額	△211	△197
年金資産の期末残高	2,790	2,839

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,099	3,400
年金資産	△2,790	△2,839
	308	561
非積立型制度の退職給付債務	2,930	3,263
連結貸借対照表に計上された負債	3,239	3,825
退職給付に係る負債	3,239	3,825

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	211	219
利息費用	72	72
期待運用収益	△50	△55
数理計算上の差異の費用処理額	170	161
過去勤務費用の費用処理額	△130	△130
会計基準変更時差異の費用処理額	202	―
割増退職金	7	5
確定給付制度に係る退職給付費用	483	272

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△130	△130
数理計算上の差異	297	△571
会計基準変更時差異	202	―
合計	369	△702

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△168	△37
未認識数理計算上の差異	734	1,306
合計	566	1,268

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	42%	55%
株式	34%	21%
一般勘定	15%	15%
その他	9%	9%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の資産構成を踏まえ、運用収益の過去の実績及び将来期待される収益率を考慮の上設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.21%	0.31%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.21%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.31%に変更しております。