当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/29 14:09

#2 業績等の概要

このような情勢の中、当社グループは中国をはじめとしたアジア諸国や欧米への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門及び輸送機器関連事業部門ともに減少したことにより26,454百万円(前期比11.6%減)となりました。損益につきましては、工作機械関連事業部門及び輸送機器関連事業部門ともに採算が改善したことにより、営業利益は556百万円(前期は営業損失160百万円)、経常利益は176百万円(前期は経常損失411百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失582百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/06/29 14:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		11.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成30年4月1日以降のものについては29.9%に変更されております。

2016/06/29 14:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。	32.3%4.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成30年4月1日以降のものについては29.9%に変更されております。

2016/06/29 14:09

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は支払利息及び為替差損の計上により、営業外収益より営業外費用を差し引いた純額は380百万円(前期比51.2%増)の費用計上となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は176百万円となりました。
③特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損益は固定資産廃棄損等の計上により、特別利益より特別損失を差し引いた純額は6百万円の費用計上(前期比79.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円となりました。

2016/06/29 14:09

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	122.21円	114.69円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△9.23円	1.05円

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

2016/06/29 14:09