固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2017/06/29 13:50

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の明細

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	4百万円	9百万円
その他(工具、器具及び備品)	0	―
計	4	9

2017/06/29 13:50

#6 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の明細

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	7	9
その他(工具、器具及び備品)	0	0
計	11	13

2017/06/29 13:50

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/29 13:50

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/29 13:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 13:50

#10 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
生産体制の見直しにより、廃棄予定の資産等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行いました。
(減損損失の金額)

2017/06/29 13:50

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	122百万円	87百万円
固定資産-その他	2	1
流動負債-その他	0	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 13:50

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,985百万円減少し29,967百万円(前期末比9.1%減)となりました。このうち流動資産は2,240百万円減少し15,362百万円(前期末比12.7%減)となり、固定資産は744百万円減少し14,604百万円(前期末比4.9%減)となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品が382百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,821百万円、現金および預金が550百万円減少したことによります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が633百万円、無形固定資産が51百万円、投資その他の資産が60百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,048百万円減少し23,669百万円(前期末比8.0%減)となりました。このうち流動負債は1,084百万円増加し15,527百万円(前期末比7.5%増)となり、固定負債は3,132百万円減少し8,141百万円(前期末比27.8%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は支払手形及び買掛金が1,834百万円減少したものの、短期借入金が2,235百万円、電子記録債務が1,271百万円増加したことによります。固定負債の減少の主な要因は長期借入金が3,005百万円、資産除去債務が67百万円、リース債務が46百万円減少したことによります。

2017/06/29 13:50

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2017/06/29 13:50