	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	9百万円	1百万円
その他(工具、器具及び備品)	―	0
計	9	1

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#3 固定資産廃棄損に関する注記

※5 固定資産廃棄損の明細

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	9	0
その他(工具、器具及び備品)	0	0
計	13	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要
機械及び装置	増加額の主なものは、輸送機器関連事業部門の生産設備97百万円及び工作機械関連事業部門の生産設備79百万円であります。
工具、器具及び備品	増加額の主なものは、輸送機器関連事業部門の生産設備79百万円及び工作機械関連事業部の生産設備10百万円であります。
建設仮勘定	増加額の主なものは、上記機械及び装置の取得に伴うものであります。

2 土地の当期首残高及び当期末残高の内書(括弧書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 当期償却額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、実質的な処分価値を考慮し、備忘価額により評価しております。
(経緯)

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