#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法: 品・製品・仕掛品
工作機械個別法
2018/06/28 13:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、売上高は23,479百万円と前年同期と比べ2,633百万円(12.6%)の増収、営業利益は928百万円と前年同期と比べ1,333百万円の増益、経常利益は674百万円と前年同期と比べ1,400百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円と前年同期と比べ1,388百万円の増益となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加し31,376百万円(前期末比4.7%増)となりました。このうち流動資産は1,991百万円増加し17,353百万円(前期末比13.0%増)となり、固定資産は581百万円減少し14,022百万円(前期末比4.0%減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が636百万円、商品及び製品が596百万円減少したものの、仕掛品が1,373百万円、流動資産その他が1,033百万円増加したことによります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が528百万円、無形固定資産が70百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて593百万円増加し24,263百万円(前期末比2.5%増)となりました。このうち流動負債は2,193百万円減少し13,333百万円(前期末比14.1%減)となり、固定負債は2,787百万円増加し10,929百万円(前期末比34.2%増)となりました。流動負債の減少の主な要因は支払手形及び買掛金が375百万円、電子記録債務が495百万円増加したものの、短期借入金が3,241百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は長期借入金が3,035百万円増加したことによります。
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#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
工作機械商品、製品及び仕掛品は個別法、その他のたな卸資産は主として総平均法によっております。2018/06/28 13:52