売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「輸送機器関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/27 13:58

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED
㈲エンシュウ厚生センター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。2019/06/27 13:58

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤマハ発動機株式会社	7,402	工作機械関連事業及び輸送機器関連事業

2019/06/27 13:58

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/27 13:58

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/06/27 13:58

#6 経営上の重要な契約等

(注) 上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。

2019/06/27 13:58

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは「品質絶対を基本方針としお客様第一主義に徹する」を企業ビジョンの一つとして掲げ、良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを基本方針としております。そして、社会、株主、社員との共生共栄を経営理念といたしております。
当社グループは、企業としての本業の収益性を示す売上高営業利益率、売上高経常利益率とともに、営業キャッシュフロー及び自己資本比率、有利子負債比率を主要な経営指標として位置付けております。
日本工作機械工業会(日工会)の当連結会計年度における受注総額は1兆6,891億円(前期比5.1%減)と過去2番目の高水準となりました。内需は7,033億円(前期比2.2%増)、外需は9,857億円(前期比9.8%減)となりました。日本工作機械工業会は2019年についても、米中貿易摩擦による中国市場の減速など懸念材料はあるものの、引き続き高水準な受注額を維持すると予測しております。

2019/06/27 13:58

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢の中、当社グループは受注確保に向け中国を始めとしたアジア地域、北米、国内における拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門の増加により30,747百万円(前期比31.0%増)となりました。工作機械関連事業部門の利益改善により、営業利益は2,599百万円(前期比179.9%増)、経常利益は2,266百万円(前期比236.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,616百万円(前期比170.5%増)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,618百万円増加し34,995百万円(前期末比11.5%増)となりました。このうち流動資産は3,821百万円増加し21,104百万円(前期末比22.1%増)となり、固定資産は203百万円減少し13,891百万円(前期末比1.4%減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権が516百万円減少したものの、現金及び預金が2,286百万円、受取手形及び売掛金が1,815百万円増加したことによります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が252百万円減少したことによります。

2019/06/27 13:58

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/27 13:58

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	2,741百万円	3,094百万円
仕入高等	664	690

2019/06/27 13:58