- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 11,159 | 21,886 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △611 | △2,364 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 気候変動への対応
当社グループは、気候変動における指標をCO2排出量と定め、当社から排出されるScope1及びScope2のCO2排出量について算出し毎期モニタリングしております。また、2030年度に2014年度比△38%(売上高原単位)の削減目標を定め取り組んでまいります。部品加工事業における目標に向けた取り組みとして、既存生産設備の省エネ(モーター、間欠運転、エアー)、省エネ設備導入(高効率空調、LED)などを計画、推進しております。その結果、昨年度のScope1及びScope2の排出量に関しては前年度比で約10.3%削減しております。今年度は活動範囲を広げて引き続き社内設備の環境負荷低減を進めてまいります。また工作機械事業においては、開発型機械へ省エネ技術を搭載する提案をすることで既存機種と比較してエネルギー消費量削減を行い、客先での環境負荷低減に向けた製品の提供につとめてまいります。
CO2排出量
2025/06/24 14:49- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/24 14:49- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・無形固定資産
主として、工作機械関連事業における図面管理システム(ソフトウェア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2025/06/24 14:49- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ヤマハ発動機株式会社 | 8,000 | 工作機械関連事業及び部品加工関連事業 |
- #6 事業の内容
- 2025/06/24 14:49
- #7 事業等のリスク
(1) 市場動向によるリスク
当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、市場の景気動向に対して極めて敏感であり、民間設備投資、特に主要顧客である自動車業界の設備投資の増減の影響を大きく受けます。その上、好況時と不況時の変動も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。
また、当社グループの主要顧客である自動車業界は、電動化による内燃機関の減少、CASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)やMaas(Mobility as a Service)による構造変化が想定され、顧客・社会のニーズは大きく変化しています。当社は非内燃機関向け、商社販売の拡大に注力しておりますが、引続き自動車業界の市場動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2025/06/24 14:49- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2025/06/24 14:49 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社では従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を13年に変更しております。
当該変更によるセグメント利益及び損失に与える影響は軽微であります。2025/06/24 14:49 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械関連事業」及び「部品加工関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2025/06/24 14:49- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/24 14:49 - #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 工作機械関連事業 | 362 |
| 部品加工関連事業 | 455 |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
- #13 戦略（連結）
機会
当社工作機械関連事業が得意とする自動化やインテグレート技術をお客様に提供することにより、労働力不足への対応、工場の効率化や環境負荷の低減に貢献することが出来ると考えております。また、軽量化・省エネ機器導入等の省エネ技術を搭載した製品やサービスを提供することでもお客様の環境負荷低減に貢献することが出来ると考えております。
2025/06/24 14:49- #14 有形固定資産等明細表（連結）
注) 1 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 資産の種類 | 摘要 |
| 機械及び装置 | 増加額の主なものは、部品加工関連事業の生産設備1,004百万円及びその他部門の更新工事等64百万円であります。 |
| 工具、器具及び備品 | 増加額の主なものは、部品加工関連事業の生産設備95百万円及び工作機械関連事業の生産設備8百万円であります。 |
| 建設仮勘定 | 増減額の主なものは、上記機械及び装置の取得に伴うものであります。 |
2 土地の当期首残高及び当期末残高の内書(括弧書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている当社グループの工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,325百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、本社1,183百万円(内、建物及び構築物245百万円、機械装置及び運搬具452百万円、工具、器具及び備品42百万円、土地328百万円、有形リース資産40百万円、建設仮勘定20百万円、ソフトウェア48百万円、無形リース資産5百万円)、タイ70百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具23百万円、工具、器具及び備品41百万円、有形リース資産4百万円)及び中国71百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具13百万円、工具、器具及び備品4百万円、使用権資産49百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウェア2百万円)であります。
2025/06/24 14:49- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
◆中期経営計画 財務目標
| 指標 | 2025年3月期(実績) | 2026年3月期(中期経営計画) | 2029年3月期(中期経営計画) |
| 全社売上高(億円) | 218 | 200 | 250 |
| 営業利益(億円) | △7 | 4.5 | 10 |
※PBRの目標値については未定としておりますが、中計損益目標の早期達成とその後のPBR1倍の実現
を目指してまいります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における経済は、景気が緩やかに回復して設備投資にも持ち直しの動きがある一方、欧米におけるインフレや高金利等の影響や中国経済の先行き懸念等、不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、両事業部門ともに減少し21,886百万円(前期比9.2%減)となりました。
損益につきましては、本社及び現地法人での構造改革費用の計上等により、営業損失は705百万円(前期は営業利益540百万円)、経常損失は943百万円(前期は経常利益386百万円)となり、特別損失に工作機械事業における減損損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,261百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益221百万円)となりました。
2025/06/24 14:49- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 財務諸表に計上した金額
当事業年度における工作機械関連事業の固定資産は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2025/06/24 14:49- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。また、使用価値の見積りは中期経営計画等を基礎としておりますが、需要回復を踏まえた売上高の成長等に関する一定の仮定等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/24 14:49- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/24 14:49 - #21 重要な契約等（連結）
(注) 上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
(3) シンジケートローン契約
2025/06/24 14:49- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 1,438百万円 | 1,834百万円 |
| 仕入高等 | 689 | 467 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 14:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
