売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/29 15:11

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。2022/06/29 15:11

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤマハ発動機株式会社	7,962	工作機械関連事業及び部品加工関連事業

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の工作機械販売に係る取引については、従来の基準に比して収益認識の時期にずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売報奨金について、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「工作機械関連事業」の売上高が82百万円増加し、セグメント利益が44百万円増加しております。2022/06/29 15:11

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/29 15:11

#7 経営上の重要な契約等

(注) 上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2021年度は、中期経営計画の1年目として当初計画売上高240億円、営業利益率0.6%としてスタートしましたが、売上高239億円、営業利益率3.1%の実績となりました。

指標	2022年3月期(実績)	2024年3月期(中期経営計画)	2026年3月期(中期経営計画)
全社売上高(億円)	239	300	500
工作機械関連売上高(億円)	124	180	370
部品加工関連売上高(億円)	114	120	130
営業利益率(%)	3.1	5.0	7.0

(3) 会社の対処すべき課題
日本工作機械工業会(日工会)の当連結会計年度における受注総額は1兆6,675億円(前期比68.7%増)と大幅に増加しました。受注額も17カ月連続で前年同月を上回るなど、世界的な設備投資が続き内外需とも好調に推移しました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢の中、当社グループは従業員の安全を確保しつつ受注獲得に努め、国内外に拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主に部品加工関連事業の増収により23,904百万円(前期比8.1%増)となりました。
損益につきましては、両事業とも堅調に推移し、営業利益は751百万円(前期比62.2%増)、経常利益は638百万円(前期比50.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は370百万円(前期比47.9%増)となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	1,028百万円	2,612百万円
仕入高等	421	593

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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