#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。また、これにあわせて、従来、投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)に計上していた土地賃借料を有形固定資産の「その他」(使用権資産)に計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が191百万円増加、投資その他の資産の「その他」が166百万円減少、流動負債の「その他」が28百万円増加、固定負債の「その他」が41百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が0百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが36百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
2020/06/29 15:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し35,780百万円(前期末比2.2%増)となりました。このうち流動資産は620百万円増加し21,724百万円(前期末比2.9%増)となり、固定資産は164百万円増加し14,055百万円(前期末比1.2%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,069百万円、電子記録債権が491百万円減少したものの、現金及び預金が1,533百万円、たな卸資産が907百万円増加したことによります。固定資産の増加の主な要因は有形固定資産が299百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて414百万円減少し25,975百万円(前期末比1.6%減)となりました。このうち流動負債は603百万円減少し14,795百万円(前期末比3.9%減)となり、固定負債は188百万円増加し11,180百万円(前期末比1.7%増)となりました。流動負債の減少の主な要因は営業外電子記録債務が201百万円増加したものの、未払法人税等が477百万円、短期借入金が299百万円、未払金が211百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は資産除去債務が71百万円減少したものの、長期借入金が100百万円、繰延税金負債が49百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,199百万円増加し9,804百万円(前期末比13.9%増)となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益1,355百万円を計上したことによるものであります。
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