固定資産

IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。また、これにあわせて、従来、投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)に計上していた土地賃借料を有形固定資産の「その他」(使用権資産)に計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が191百万円増加、投資その他の資産の「その他」が166百万円減少、流動負債の「その他」が28百万円増加、固定負債の「その他」が41百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が0百万円減少しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2020/06/29 15:13

#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械及び装置	0百万円	―
工具、器具及び備品	―	3百万円
計	0	3

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の明細

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	13百万円	1百万円
その他(工具、器具及び備品)	0	―
計	14	1

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#8 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の明細

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	13	24
その他(工具、器具及び備品)	0	0
計	26	26

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
生産体制の見直しにより、遊休状態となった資産等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行いました。
(減損損失の金額)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益につきましては、工作機械関連事業は国内向け及び海外現地法人を中心に堅調に推移したものの、輸送機器関連事業が減益したことにより、営業利益は2,120百万円(前期比18.4%減)、経常利益は1,742百万円(前期比23.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,355百万円(前期比16.2%減)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し35,780百万円(前期末比2.2%増)となりました。このうち流動資産は620百万円増加し21,724百万円(前期末比2.9%増)となり、固定資産は164百万円増加し14,055百万円(前期末比1.2%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,069百万円、電子記録債権が491百万円減少したものの、現金及び預金が1,533百万円、たな卸資産が907百万円増加したことによります。固定資産の増加の主な要因は有形固定資産が299百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて414百万円減少し25,975百万円(前期末比1.6%減)となりました。このうち流動負債は603百万円減少し14,795百万円(前期末比3.9%減)となり、固定負債は188百万円増加し11,180百万円(前期末比1.7%増)となりました。流動負債の減少の主な要因は営業外電子記録債務が201百万円増加したものの、未払法人税等が477百万円、短期借入金が299百万円、未払金が211百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は資産除去債務が71百万円減少したものの、長期借入金が100百万円、繰延税金負債が49百万円増加したことによります。

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却損」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

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#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損益(△は益)」△0百万円、「有形固定資産売却損益(△は益)」△13百万円は、「その他」△13百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」および「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」25百万円、「投資有価証券の売却による収入」5百万円は、「その他」30百万円として組み替えております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2020/06/29 15:13