資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より事業内容をより適正に表示するため、従来「輸送機器関連事業」としていた報告セグメントの名称を「部品加工関連事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報情報についても変更後の名称で記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/06/29 14:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額3,547百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等
であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 14:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・無形固定資産

2021/06/29 14:22

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/29 14:22

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。2021/06/29 14:22

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2021/06/29 14:22

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
工作機械商品、製品及び仕掛品は個別法、その他のたな卸資産は主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 14:22

#8 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2021/06/29 14:22

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の明細

2021/06/29 14:22

#10 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※5 固定資産廃棄損の明細

2021/06/29 14:22

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/29 14:22

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保資産

2021/06/29 14:22

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2021/06/29 14:22

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2021/06/29 14:22

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/29 14:22

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2021/06/29 14:22

#17 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、原則これを保有しないこととしております。政策保有上場株式の時価総額は、2021年3月末現在、総資産の0.013%となっており、今後とも不要な政策保有株式は処分し縮減に努めます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2021/06/29 14:22

#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2021/06/29 14:22

#19 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
工作機械関連事業用資産	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品使用権資産ソフトウェア	ドイツランゲン	50

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は将来キャッシュフローが見込めないことから、備忘価額により評価しております。

2021/06/29 14:22

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	340百万円	475百万円
賞与引当金	143	135
たな卸資産	260	321
有価証券	10	10
繰延税金負債合計	△0	△0
繰延税金資産の純額	△0	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 14:22

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注2)	456百万円	619百万円
賞与引当金	143	135
たな卸資産	385	476
有価証券	12	12
繰延税金負債合計	△191	△215
繰延税金資産の純額	△74	△116

(注)1 評価性引当額が16百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が153百万円増加したものの、未払売上原価の取崩等により将来減算一時差異が減少し、それらに対する評価性引当額が169百万円減少したことによるものであります。

2021/06/29 14:22

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益につきましては、工作機械関連事業は黒字を確保することができましたが、部品加工関連事業は赤字となり、営業利益は463百万円(前期比78.2%減)、経常利益は424百万円(前期比75.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円(前期比81.5%減)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,783百万円減少し32,996百万円(前期末比7.8%減)となりました。このうち流動資産は2,871百万円減少し18,853百万円(前期末比13.2%減)となり、固定資産は87百万円増加し14,143百万円(前期末比0.6%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、電子記録債権が2,192百万円増加したものの、たな卸資産が3,436百万円、現金及び預金が858百万円、受取手形及び売掛金が526百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が33百万円、投資その他の資産が77百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,986百万円減少し22,988百万円(前期末比11.5%減)となりました。このうち流動負債は2,754百万円減少し12,040百万円(前期末比18.6%減)となり、固定負債は231百万円減少し10,948百万円(前期末比2.1%減)となりました。流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が637百万円、電子記録債務が613百万円、短期借入金が200百万円、未払金が728百万円減少したことによります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が228百万円減少したことによります。

2021/06/29 14:22

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「信託受益権」(前事業年度18百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」(当事業年度14百万円)に含めて表示しております。
(損益計算書関係)

2021/06/29 14:22

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しております。

2021/06/29 14:22

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2021/06/29 14:22

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2021/06/29 14:22

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/29 14:22

#28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度におけるたな卸資産の評価損は269百万円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2021/06/29 14:22

#29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

な卸資産の記載のとおり、たな卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額が収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。
また、営業循環過程から外れたたな卸資産については、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。
工作機械関連事業部門において、顧客の設備投資活動に直接結びつけられる受注製品については、個別の品目ごとに受注金額から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除した金額を正味売却価額としております。
正味売却価額が期末における取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としておりますが、工作機械関連事業部門のうちシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、顧客との関係により高度な品質管理が求められている中、追加費用が発生する可能性があります。こうした追加費用に不確実性が認められ、当初の仮定よりも費用が増加した場合には、追加の評価損を計上する可能性があります。2021/06/29 14:22

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2021/06/29 14:22

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	2	2	―
資産計	11,679	11,679	―
(1)支払手形及び買掛金	2,480	2,480	―

当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	4	4	―
資産計	12,488	12,488	―
(1)支払手形及び買掛金	1,842	1,842	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

2021/06/29 14:22

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	1,554.80円	1,587.07円
1株当たり当期純利益	214.94円	39.71円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2021/06/29 14:22