(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「信託受益権」(前事業年度18百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」(当事業年度14百万円)に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」(前事業年度0百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」(当事業年度―百万円)に含めて表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。