(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「助成金収入」(前事業年度8百万円)については、重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」(当事業年度1百万円)に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」(前事業年度40百万円)については、重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」(当事業年度1百万円)に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この変更による影響は特にありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当金の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。