税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が76百万円、売上原価が40百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費が2百万円減少したことで、売上総利益は35百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ38百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は44百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度までの前受金を、当事業年度より契約負債として表示しております。

2022/06/29 15:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

2022/06/29 15:11