有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額3,547百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/29 15:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額5,268百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 15:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が76百万円、売上原価が40百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費が2百万円減少したことで、売上総利益は35百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ38百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は44百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度までの前受金を、当事業年度より契約負債として表示しております。

2022/06/29 15:11

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が82百万円、売上原価が40百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費が2百万円減少したことで、売上総利益は41百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ44百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は44百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度までの前受金を、当連結会計年度より契約負債として表示しております。

2022/06/29 15:11

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/29 15:11

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 中期経営計画 2021-2025 『チャレンジ500』
当社グループは、『チャレンジ500』(2021年～2025年)として、2026年3月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を進めています。この5年間は、①市場拡大、②競争力のあるFactory実現を経営方針としています。売上高500億円(工作機械関連事業で370億円、部品加工関連事業で130億円)、営業利益率7.0%を目指します。
2021年度は、中期経営計画の1年目として当初計画売上高240億円、営業利益率0.6%としてスタートしましたが、売上高239億円、営業利益率3.1%の実績となりました。

2022/06/29 15:11

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主に部品加工関連事業の増収により23,904百万円(前期比8.1%増)となりました。
損益につきましては、両事業とも堅調に推移し、営業利益は751百万円(前期比62.2%増)、経常利益は638百万円(前期比50.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は370百万円(前期比47.9%増)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し33,970百万円(前期末比3.0%増)となりました。このうち流動資産は843百万円増加し19,696百万円(前期末比4.5%増)となり、固定資産は104百万円増加し14,247百万円(前期末比0.7%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権が864百万円減少したものの、現金及び預金が1,599百万円増加したことによります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が51百万円減少したものの、有形固定資産が169百万円増加したことによります。

2022/06/29 15:11