6218 エンシュウ

6218
2026/07/21
時価
39億円
PER 予
15.76倍
2010年以降
赤字-124.28倍
(2010-2026年)
PBR
0.37倍
2010年以降
0.25-2.3倍
(2010-2026年)
配当 予
1.92%
ROE 予
2.35%
ROA 予
0.83%
資料
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エンシュウ(6218)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
4300万
2009年3月31日 +623.26%
3億1100万
2010年3月31日
-27億8300万
2011年3月31日
8億1800万
2012年3月31日 +51.59%
12億4000万
2013年3月31日 +76.13%
21億8400万
2014年3月31日 -33.97%
14億4200万
2015年3月31日
-1億6000万
2016年3月31日
5億5600万
2017年3月31日
-4億400万
2018年3月31日
9億2800万
2019年3月31日 +180.06%
25億9900万
2020年3月31日 -18.43%
21億2000万
2021年3月31日 -78.16%
4億6300万
2022年3月31日 +62.2%
7億5100万
2023年3月31日 -89.48%
7900万
2024年3月31日 +583.54%
5億4000万
2025年3月31日
-7億500万
2026年3月31日
3億8000万

個別

2008年3月31日
-7億2900万
2009年3月31日
4億100万
2010年3月31日
-24億6300万
2011年3月31日
7億1400万
2012年3月31日 +38.24%
9億8700万
2013年3月31日 +92.71%
19億200万
2014年3月31日 -18.93%
15億4200万
2015年3月31日
-2億1200万
2016年3月31日
2億8400万
2017年3月31日
-6億4200万
2018年3月31日
3億4500万
2019年3月31日 +514.49%
21億2000万
2020年3月31日 -24.25%
16億600万
2021年3月31日 -99.69%
500万
2022年3月31日
-5600万
2023年3月31日 -837.5%
-5億2500万
2024年3月31日
-2億7300万
2025年3月31日 -63%
-4億4500万
2026年3月31日
4100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント資産の調整額5,054百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
2026/06/26 14:18
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額5,054百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/26 14:18
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を11年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ40百万円減少しております。
2026/06/26 14:18
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を11年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ40百万円減少しております。
2026/06/26 14:18
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社では従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を11年に変更しております。
2026/06/26 14:18
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
部品加工事業では、仕事量の拡大及び収益力向上に向けた取り組みを計画どおり進めております。
2025年3月期は一時的に利益が減少しましたが、2026年3月期においては、収益改善施策の効果により営業利益は計画を上回る水準となりました。
① 売上拡大:経営資源を重点的に投入し、仕事量の拡大に向けて計画どおり受注活動を進めております。
2026/06/26 14:18
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような情勢の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門において減収となった一方、部品加工関連事業部門において増収となった結果、19,218百万円(前期比12.2%減)となりました。
損益につきましては、本社及び現地法人において収益改善に取り組んだ結果、営業利益は380百万円(前期は営業損失705百万円)、経常利益は242百万円(前期は経常損失943百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,261百万円)となり、前年に比べ損益は大きく改善いたしました。
2026/06/26 14:18

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