全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 4300万
- 2009年3月31日 +623.26%
- 3億1100万
- 2009年12月31日
- -15億7900万
- 2010年3月31日 -76.25%
- -27億8300万
- 2010年6月30日
- -1400万
- 2010年9月30日
- 7800万
- 2010年12月31日 +479.49%
- 4億5200万
- 2011年3月31日 +80.97%
- 8億1800万
- 2011年6月30日 -76.65%
- 1億9100万
- 2011年9月30日 +154.97%
- 4億8700万
- 2011年12月31日 +7.6%
- 5億2400万
- 2012年3月31日 +136.64%
- 12億4000万
- 2012年6月30日 -89.68%
- 1億2800万
- 2012年9月30日 +654.69%
- 9億6600万
- 2012年12月31日 +6.83%
- 10億3200万
- 2013年3月31日 +111.63%
- 21億8400万
- 2013年6月30日 -86.26%
- 3億
- 2013年9月30日 +107.33%
- 6億2200万
- 2013年12月31日 +19.77%
- 7億4500万
- 2014年3月31日 +93.56%
- 14億4200万
- 2014年6月30日
- -1億7700万
- 2014年9月30日
- 2億3000万
- 2014年12月31日
- -9700万
- 2015年3月31日 -64.95%
- -1億6000万
- 2015年6月30日
- 9800万
- 2015年9月30日 -33.67%
- 6500万
- 2015年12月31日 +304.62%
- 2億6300万
- 2016年3月31日 +111.41%
- 5億5600万
- 2016年6月30日
- -1億6100万
- 2016年9月30日 -5.59%
- -1億7000万
- 2016年12月31日 -146.47%
- -4億1900万
- 2017年3月31日
- -4億400万
- 2017年6月30日
- -100万
- 2017年9月30日
- 4億4400万
- 2017年12月31日 +28.15%
- 5億6900万
- 2018年3月31日 +63.09%
- 9億2800万
- 2018年6月30日 -64.12%
- 3億3300万
- 2018年9月30日 +145.95%
- 8億1900万
- 2018年12月31日 +132.23%
- 19億200万
- 2019年3月31日 +36.65%
- 25億9900万
- 2019年6月30日 -74.8%
- 6億5500万
- 2019年9月30日 +126.11%
- 14億8100万
- 2019年12月31日 +24.51%
- 18億4400万
- 2020年3月31日 +14.97%
- 21億2000万
- 2020年6月30日 -90.9%
- 1億9300万
- 2020年9月30日
- -1億500万
- 2020年12月31日
- 1億9600万
- 2021年3月31日 +136.22%
- 4億6300万
- 2021年6月30日 -58.32%
- 1億9300万
- 2021年9月30日 +67.36%
- 3億2300万
- 2021年12月31日 +17.96%
- 3億8100万
- 2022年3月31日 +97.11%
- 7億5100万
- 2022年6月30日
- -1億4400万
- 2022年9月30日 -142.36%
- -3億4900万
- 2022年12月31日 -59.03%
- -5億5500万
- 2023年3月31日
- 7900万
- 2023年6月30日
- -3200万
- 2023年9月30日
- 2億4700万
- 2023年12月31日 +80.16%
- 4億4500万
- 2024年3月31日 +21.35%
- 5億4000万
- 2024年6月30日
- -3億100万
- 2024年9月30日 -58.14%
- -4億7600万
- 2024年12月31日
- -4億2500万
- 2025年3月31日 -65.88%
- -7億500万
- 2025年6月30日
- 2900万
- 2025年9月30日 -34.48%
- 1900万
- 2025年12月31日 +999.99%
- 2億6700万
個別
- 2008年3月31日
- -7億2900万
- 2009年3月31日
- 4億100万
- 2010年3月31日
- -24億6300万
- 2011年3月31日
- 7億1400万
- 2012年3月31日 +38.24%
- 9億8700万
- 2013年3月31日 +92.71%
- 19億200万
- 2014年3月31日 -18.93%
- 15億4200万
- 2015年3月31日
- -2億1200万
- 2016年3月31日
- 2億8400万
- 2017年3月31日
- -6億4200万
- 2018年3月31日
- 3億4500万
- 2019年3月31日 +514.49%
- 21億2000万
- 2020年3月31日 -24.25%
- 16億600万
- 2021年3月31日 -99.69%
- 500万
- 2022年3月31日
- -5600万
- 2023年3月31日 -837.5%
- -5億2500万
- 2024年3月31日
- -2億7300万
- 2025年3月31日 -63%
- -4億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント資産の調整額2,845百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2025/06/24 14:49
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額3,151百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2025/06/24 14:49 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を13年に変更しております。2025/06/24 14:49
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は24百万円増加、経常利益は24百万円減少、税引前当期純損失は24百万円増加しております。 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を13年に変更しております。2025/06/24 14:49
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ24百万円増加しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/24 14:49
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社では従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を13年に変更しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ◆中期経営計画 財務目標2025/06/24 14:49
※PBRの目標値については未定としておりますが、中計損益目標の早期達成とその後のPBR1倍の実現指標 2025年3月期(実績) 2026年3月期(中期経営計画) 2029年3月期(中期経営計画) 全社売上高(億円) 218 200 250 営業利益(億円) △7 4.5 10 営業利益率(%) △3.2 2.2 4.0
を目指してまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 部品加工関連事業部門2025/06/24 14:49
部品加工関連事業におきましては、国内において主要顧客向けの仕事量が減少する中、新規部品の受注・生産立ち上げを推進した結果、売上高は11,945百万円(前期比2.9%減)となりました。損益面におきましては、新規部品の生産本格化に加え、生産性向上活動による費用削減を進めてまいりましたが、仕事量減少による影響が大きくセグメント利益(営業利益)は371百万円(前期比37.0%減)となりました。
その他部門