- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/29 16:44- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額3,735百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 16:44 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・無形固定資産
2023/06/29 16:44- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 16:44 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED
エンシュウコネクティッド株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。2023/06/29 16:44 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2023/06/29 16:44- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
2023/06/29 16:44- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
工作機械商品、製品及び仕掛品は個別法、その他の棚卸資産は主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 16:44 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の明細
2023/06/29 16:44- #10 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
※6 固定資産廃棄損の明細
2023/06/29 16:44- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 16:44 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保資産
2023/06/29 16:44- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2023/06/29 16:44- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2023/06/29 16:44- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/29 16:44- #16 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、原則、政策保有上場株式を保有しないこととしております。ただし、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合には保有を認めております。政策保有上場株式の時価総額は、2023年3月末現在、総資産の0.017%となっており、今後とも不要な政策保有株式は処分し縮減に努めます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2023/06/29 16:44- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/06/29 16:44- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具については、実質的な処分価値を考慮し、備忘価額により評価しております。
2023/06/29 16:44- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 575百万円 | 779百万円 |
| 賞与引当金 | 134 | 128 |
| 棚卸資産 | 336 | 385 |
| 有価証券 | 10 | 10 |
| 繰延税金負債合計 | △0 | △1 |
| 繰延税金資産の純額 | △0 | △1 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金(注2) | 746百万円 | 971百万円 |
| 賞与引当金 | 134 | 128 |
| 棚卸資産 | 459 | 492 |
| 有価証券 | 12 | 13 |
| 繰延税金負債合計 | △265 | △197 |
| 繰延税金資産の純額 | △188 | △118 |
|
(注) 1.評価性引当額が88百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が226百万円増加したことによるものであります。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
損益につきましては、工作機械事業において新規開発や展示会出展を積極的に行ったことによる経費増や部品加工事業におけるエネルギーコストの高騰により、営業利益は79百万円(前期比89.4%減)、経常損失は39百万円(前期は経常利益638百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は104百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益370百万円)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し34,168百万円(前期末比0.6%増)となりました。このうち流動資産は253百万円減少し19,442百万円(前期末比1.3%減)となり、固定資産は437百万円増加し14,684百万円(前期末比3.1%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が1,368百万円増加したものの、現金及び預金が2,071百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が359百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて458百万円減少し22,805百万円(前期末比2.0%減)となりました。このうち流動負債は85百万円増加し14,912百万円(前期末比0.6%増)となり、固定負債は543百万円減少し7,893百万円(前期末比6.4%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が676百万円減少したものの、電子記録債務が605百万円、1年内償還予定の社債が280百万円増加したことによります。固定負債の減少の主な要因は、社債が740百万円増加したものの、長期借入金が570百万円、退職給付に係る負債が630百万円減少したことによります。
2023/06/29 16:44- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しております。
2023/06/29 16:44- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2023/06/29 16:44- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2023/06/29 16:44- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 16:44- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
2023/06/29 16:44- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/29 16:44- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 4 | 4 | ― |
| 資産計 | 4 | 4 | ― |
| (1)社債(*2) | 1,080 | 1,078 | △1 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 5 | 5 | ― |
| 資産計 | 5 | 5 | ― |
| (1)社債(*2) | 2,100 | 2,092 | △7 |
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,697.85円 | 1,802.26円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 58.73円 | △16.60円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
