- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/24 14:49- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額3,151百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2025/06/24 14:49 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・無形固定資産
2025/06/24 14:49- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/24 14:49 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2025/06/24 14:49- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
工作機械商品、製品及び仕掛品は個別法、その他の棚卸資産は主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/24 14:49 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の明細
2025/06/24 14:49- #8 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
※6 固定資産廃棄損の明細
2025/06/24 14:49- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社では従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を13年に変更しております。
当該変更によるセグメント利益及び損失に与える影響は軽微であります。2025/06/24 14:49 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保資産
2025/06/24 14:49- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2025/06/24 14:49- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2025/06/24 14:49- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/24 14:49- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025/06/24 14:49- #15 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、原則、政策保有上場株式を保有しないこととしております。ただし、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合には保有を認めております。政策保有上場株式の時価総額は、2025年3月末現在、総資産の0.024%となっており、今後とも不要な政策保有株式は処分し縮減に努めます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2025/06/24 14:49- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/06/24 14:49- #17 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 日本 | 事業用資産 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェア | 1,183百万円 |
| タイ | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具工具、器具及び備品、リース資産 | 70百万円 |
| 中国 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定、ソフトウェア | 71百万円 |
当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、
資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、
資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている当社グループの工作機械関連事業の
資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,325百万円)として特別損失に計上いたしました。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 974百万円 | 1,236百万円 |
| 賞与引当金 | 130 | 91 |
| 棚卸資産 | 378 | 390 |
| 有価証券 | 10 | 11 |
| 繰延税金負債合計 | △1 | △1 |
| 繰延税金資産の純額 | △1 | △1 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金(注2) | 1,235百万円 | 1,625百万円 |
| 賞与引当金 | 130 | 91 |
| 棚卸資産 | 492 | 569 |
| 有価証券 | 13 | 13 |
| 繰延税金負債合計 | △213 | △160 |
| 繰延税金資産の純額 | △128 | 15 |
|
(注) 1.評価性引当額が590百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が318百万円増加したことによるものであります。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
損益につきましては、本社及び現地法人での構造改革費用の計上等により、営業損失は705百万円(前期は営業利益540百万円)、経常損失は943百万円(前期は経常利益386百万円)となり、特別損失に工作機械事業における減損損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,261百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益221百万円)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,389百万円減少し29,812百万円(前期末比10.2%減)となりました。このうち流動資産は2,892百万円減少し15,249百万円(前期末比15.9%減)となり、固定資産は509百万円減少し14,489百万円(前期末比3.4%減)となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品が1,823百万円、受取手形及び売掛金が1,083百万円減少したことによります。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が567百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,960百万円減少し19,433百万円(前期末比9.2%減)となりました。このうち流動負債は1,531百万円減少し9,420百万円(前期末比14.0%減)となり、固定負債は429百万円減少し10,012百万円(前期末比4.1%減)となりました。流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が1,082百万円、短期借入金が521百万円減少したことによります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が572百万円減少したことによります。
2025/06/24 14:49- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しております。
2025/06/24 14:49- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2025/06/24 14:49- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2025/06/24 14:49- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/24 14:49- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
2025/06/24 14:49- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/24 14:49- #27 重要な契約等（連結）
(3) シンジケートローン契約
| 契約締結日 | 契約締結先 | 契約内容 | 財務制限条項 |
| 2023年12月22日 | 株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行株式会社静岡銀行 | 契約金額2,800百万円借入金利変動金利(基準金利に一定のスプレッドを加算)担保工場財団に根抵当権を設定 | ①2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上かつ47億円以上に維持すること。②2024年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 |
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 6 | 6 | ― |
| 資産計 | 6 | 6 | ― |
| (1)社債(*2) | 2,840 | 2,824 | △15 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 6 | 6 | ― |
| 資産計 | 6 | 6 | ― |
| (1)社債(*2) | 3,440 | 3,399 | △40 |
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,873.08円 | 1,646.39円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 35.14円 | △358.71円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
