負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2025/06/24 14:49

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/24 14:49

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2025/06/24 14:49

#4 会計方針に関する事項（連結）

受託加工製品が検収された時点で、顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

2025/06/24 14:49

#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	303	251	―	2026年4月～2031年2月
1年以内に返済予定のリース負債	44	55	―	―
リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)	87	90	―	2026年4月～2028年7月
合計	9,089	8,504	―	―

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2025/06/24 14:49

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

2025/06/24 14:49

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社では従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を13年に変更しております。
当該変更によるセグメント利益及び損失に与える影響は軽微であります。2025/06/24 14:49

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日

2025/06/24 14:49

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 14:49

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰越欠損金(注2)	1,235百万円	1,625百万円
退職給付に係る負債	712	556
賞与引当金	130	91
繰延税金資産合計	85	175
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	△212	△158

(注) 1.評価性引当額が590百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が318百万円増加したことによるものであります。

2025/06/24 14:49

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,389百万円減少し29,812百万円(前期末比10.2%減)となりました。このうち流動資産は2,892百万円減少し15,249百万円(前期末比15.9%減)となり、固定資産は509百万円減少し14,489百万円(前期末比3.4%減)となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品が1,823百万円、受取手形及び売掛金が1,083百万円減少したことによります。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が567百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,960百万円減少し19,433百万円(前期末比9.2%減)となりました。このうち流動負債は1,531百万円減少し9,420百万円(前期末比14.0%減)となり、固定負債は429百万円減少し10,012百万円(前期末比4.1%減)となりました。流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が1,082百万円、短期借入金が521百万円減少したことによります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が572百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,429百万円減少し10,379百万円(前期末比12.1%減)となりました。減少の主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失2,261百万円を計上したことによるものであります。

2025/06/24 14:49

#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

2025/06/24 14:49

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

受託加工製品が検収された時点で、顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2025/06/24 14:49

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)2 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/24 14:49