減損損失
連結
- 2025年3月31日
- 13億2500万
- 2026年3月31日 -95.7%
- 5700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2026/06/26 14:18
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 土地の当期首残高及び当期末残高の内書(括弧書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2026/06/26 14:18
3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。2026/06/26 14:18
当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている当社グループの工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,325百万円)として特別損失に計上いたしました。 - #4 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
- なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。2026/06/26 14:18
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 14:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払売上原価 16 2 減損損失 434 403 その他 109 196
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 14:18
(注) 1.評価性引当額が248百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が241百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払売上原価 16 6 減損損失 468 427 その他 344 484
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/26 14:18
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 無形固定資産 ― 47 減損損失 1,183 57
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/26 14:18
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 無形固定資産 0 48 減損損失 1,325 57
①算出方法