固定資産

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	―	0百万円
計	―	0

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の明細

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	5百万円
リース資産	―	0
その他(工具、器具及び備品)	0	0
計	0	6

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#7 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

固定資産廃棄損の明細

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	7
その他(工具、器具及び備品)	0	0
計	0	7

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

場所	用途	種類	金額
日本(工作機械関連事業)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産、無形固定資産その他	57百万円
日本(部品加工関連事業)	事業用資産	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	26百万円

当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、継続的な営業赤字が生じている日本の工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(57百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,261百万円)となり、前年に比べ損益は大きく改善いたしました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し29,983百万円(前期末比0.6%増)となりました。このうち流動資産は199百万円減少し15,050百万円(前期末比1.3%減)となり、固定資産は384百万円増加し14,874百万円(前期末比2.7%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が736百万円増加したものの、商品及び製品が634百万円、電子記録債権が560百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が640百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し19,347百万円(前期末比0.4%減)となりました。このうち流動負債は851百万円減少し8,569百万円(前期末比9.0%減)となり、固定負債は765百万円増加し10,778百万円(前期末比7.6%増)となりました。流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が475百万円、短期借入金が235百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が615百万円増加したことによります。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/26 14:18