有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念にもある“共生共栄”の考えに基づき、“ものづくり”で培った技術力をもって、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。
これを実現するために私たちは、気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、地域社会への貢献、自然災害等への危機管理などサステナビリティを巡る課題に対して、積極的に取り組んでおります。
(1)ガバナンス
当社グループは、気候変動への対応を含むサステナビリティ課題への対応として社内に「SDGs委員会」を設置しております。
委員長は技術・製造本部長である常務執行役員が務め、委員は、管理系本部、営業本部、開発部、技術・製造本部の各本部からの選出と会社が選出するもので構成されております。
委員会の主要テーマとしては、気候変動、人的資本を重要課題とし、隔月で開催し、当社グループのサステナビリティに対する取組の推進を行い、経営会議に報告し、必要に応じて提言を行う体制となっております。また、同委員会の活動内容については、取締役会にも報告され、監査等委員会の構成員である取締役は、代表取締役社長を中心としたサステナビリティに関する取り組み状況を継続的に監査しております。
業務執行体制におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の評価に関しましては、(3)リスク管理に記載しております。
上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び採用する理由」をご参照ください。
なお、当社のグループのサステナビリティ基本方針及び 取組を弊社ホームページに掲載しております。
URL:https://www.enshu.co.jp/ja/profile/sdgs/

(2)戦略(リスクと機会)
① 気候変動への対応
移行リスク
脱炭素化に伴う原材料等の高騰によるコスト増加が見込まれます。また、炭素税などの導入や環境に関する法令などの対応に伴い、事業コスト、開発コストの増加が見込まれます。
EV化への段階的な移行に伴い部品点数が減少すると言われており、工作機械業界全体として影響が見込まれます。その一方でモーターケースなどのEVに関係する部品加工や、省エネ型機械のニーズの高まりが見込まれ、省エネ型内燃機関に対する設備投資も当面の間見込まれます。また、風力発電などの環境設備投資については増加が見込まれます。
物理リスク
当社高塚工場においては、浜松市の天竜川ハザードマップにおいて、約2mの浸水が1000年に一度程度発生するリスクがあるとされております。当社としては、浜北工場を含め地震や浸水被害などを想定したBCPを推進しリスクの低減に努めてまいります。
機会
当社工作機械関連事業が得意とする自動化やインテグレート技術をお客様に提供することにより、労働力不足への対応、工場の効率化や環境負荷の低減に貢献することが出来ると考えております。また、軽量化・省エネ機器導入等の省エネ技術を搭載した製品やサービスを提供することでもお客様の環境負荷低減に貢献することが出来ると考えております。

想定されるリスク			想定される影響	時間軸/影響度	対応策
移行 リスク	市場 リスク	脱炭素化に伴う原材料やエネルギーの高騰、入手困難による生産影響	・コスト増加 ・工場稼働停止	長期/中	・原材料、部材の使用量削減、環境負荷を考慮した購入先の選定
	法規制リスク	炭素税などの導入や環境に関する法令などの対応	・事業コスト増加	長期/中	Scope1.2. CO2排出削減量目標の設定、推進
	技術 リスク	EV化への移行(部品点数減少)	・切削加工機の市場縮小	中期/大	・新たな市場開拓 ・同業他社との協業 ・新しいモノづくり技術の開発
	評判上リスク	脱炭素社会への移行に貢献していない、あるいは移行を阻害していると顧客や社会から認識される	・対顧客の評判の低下 ・対投資家の評判の低下	中期/小	・顧客、投資家向けの気候変動開示の充実
物理 リスク	急性 リスク	天竜川氾濫による浸水	・高塚工場稼働停止	長期/大	・事業継続計画(BCP)の強化
	慢性 リスク	操業における消費エネルギー(電力等)の増大	・コスト増加 ・工場稼働停止	長期/中	・工場、事務所内の省エネ機器の採用

想定される機会	影響	影響度	対応策
EVに関する部品加工増加	・販売拡大	中期/大	・生産性向上
EV化に伴う工作機械投資の増加	・販売拡大	中期/大	・対応機種の開発
省エネ型機械のニーズの高まり	・販売拡大	中期/大	・対応機種の開発
風力発電など環境設備投資増加	・販売拡大	中期/大	・対応機種の開発
自動化やインテグレート技術ニーズの高まり	・販売拡大	中期/大	・SIer事業の強化

② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
企業の持続的な成長と企業価値向上のために、女性、外国人、様々なキャリアを持つ中途採用者などの多様な人材が、チャレンジングに仕事を行える職場環境の整備や人事施策を継続的に行うよう努めております。
・女性社員の登用
女性応募者を増やすため、女子学生比率の高い大学へ積極的アプローチを行い、女性採用の強化を図っております。
また、女性社員に対しては、女性キャリアアップ制度を設けております。キャリアアップを望む女性社員に対し、面談を通して育成計画を作成したうえでプログラムを実施し、キャリアアップを促進しております。
加えて、キャリアップセミナーの社内開催や外部のリーダー育成セミナーへ従業員を派遣し、リーダー職になるためのスキル習得や自身のキャリア展望について考える機会を設けております。
更に、女性社員のさまざまな相談に対応できるよう、女性社員相談窓口を設置し、ライフイベントと就業の両立がしやすい環境整備に努めております。
・中途採用者の登用
中途採用者につきましては、積極的に採用活動を行っております。入社後は新卒・中途の区別なく公平・公正に扱っており、管理職登用状況は34.1%となっております。
また、新卒・中途の区別なく教育を受ける機会を提供し、階層に応じた教育を行っております。入社時には特別研修を実施し、社内規定や制度について学び、不安なくスタートできるようにしております。
中途採用者のフォロー窓口も設置し、安心して働ける環境づくりを行い、入社後の定着を図っております。
・外国人の登用
国籍に関わらず、各人が持つ能力を重視して採用を行っております。
国籍の区別なく公平に教育を受ける機会を提供し、希望者には日本の習慣や文化などを説明し、言葉の言い回しや立ち居振る舞いなどを解説しております。
また、外国人相談窓口を設置し、相談先を明確にすることで安心して働ける環境整備を行っております。
・男性育児休業推進
社内報による育児休業制度の周知を行っております。また、妊娠出産の申し出をした社員に対し、制度説明や給与シミュレーション等を行うことや、その上司の理解を促進するために制度の説明やハラスメント教育を実施し、取得の推進に努めております。
(3)リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会にて行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、SDGs委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みに関しては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性など総合的に考慮して行っております。
気候変動に関するリスクについて、当社グループは事業所別の環境データを毎期測定し、エネルギー使用量及び原単位の推移をモニタリングしております。Scope1及びScope2のCO2排出量の実績推移も毎期算出しモニタリングしており、合わせて社長が議長を務める経営会議に報告しております。
SDGs委員会においては、お客様の環境負荷低減に向けた製品開発やサービスの提供、社内設備の環境負荷低減についてなど環境に関する取り組み状況を確認し、推進しております。また、サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、SDGs委員会において行われ、重要と認識された機会については経営会議に対して活動内容の報告、提言を行い、経営会議は必要な対応策を決議し、取締役会へ報告しております。
(4)指標及び目標
① 気候変動への対応
当社グループは、気候変動における指標をCO2排出量と定め、当社から排出されるScope1及びScope2のCO2排出量について算出し毎期モニタリングしております。また、2030年度に2014年度比△38%(売上高原単位)の削減目標を定め取り組んでまいります。目標に向けての取り組みとして、既存生産設備の省エネ(モーター、間欠運転、エアー)、省エネ設備導入(高効率空調、LED)などを計画、推進しております。また2022年度より、Scope3のCO2排出量も算出しております。昨年度も全社でCO2排出量の削減活動を行ってまいりましたが、Scope1及びScope2に関しては前年排出量の実績を上回っております。理由としては、排出量の大きい部品加工事業の仕事量が増加したこと、各種係数が変動したことによる影響が考えられます。今後の対応として、2030年度までの目標を再設定し、引き続きCO2排出量削減の活動を行ってまいります。
CO2排出量

	2014年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope1[t-CO2]	2,408	2,502	2,435	2,633
Scope2[t-CO2]	11,276	7,988	8,436	10,450
CO2排出量 売上原単位 [t-CO2/億円]	49.0	50.2	48.7	66.0
Scope3[t-CO2]	―	―	74,134	52,842

(注) Scope3カテゴリ8、9、10、14、15は算定対象外であります。
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成
上記「(2) 戦略」において記載した「② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・女性社員の登用に関する状況
⦅指標⦆ 女性社員採用比率
⦅目標⦆ 対象期間(2021/4/1～2026/3/31)における女性社員の採用比率を5年の平均で20%以上とし、女性社員の採用、育成、環境整備に注力してまいります。
⦅実績⦆ 女性採用比率:2019年度～2023年度平均21.7%
・中途採用者の登用に関する状況
⦅指標⦆ 管理職における中途採用者比率
⦅目標⦆ 当社において、2023年度の中途採用者比率は30.7%、管理職比率は34.1%となっております。
中途採用に積極的に取り組んできたことにより、当社における中途採用者の各比率は高い水準にあると考えられます。今後も、中途採用者比率30%以上を目標として維持できるよう、積極的な採用活動や新卒・中途の区別無く公平・公正な人事評価と人材育成に取り組んでまいります。
⦅実績⦆ 2023年度 中途採用者の管理職登用状況:34.1%(28名/82名)
2023年度 全社員における中途採用者の割合:30.7%(218名/709名)
・外国人の登用に関する状況
⦅指標⦆ 外国人社員比率
⦅目標⦆ グローバル化を促進するため、外国人の多様な考え方を取り入れることが重要ですが、現時点では、目標年度・人数に基づく外国人社員比率を具体的に示すことは困難な状況です。当面は、特定技能外国人も含め、採用増を検討してまいります。
⦅実績⦆ 2023年度 外国人社員比率:0.4%(3名/709名)
・男性育児休業推進
⦅指標⦆ 男性労働者の育児休業取得率
⦅目標⦆ 2023年度は、育児休業制度の周知、上司の理解の促進、ハラスメント教育の実施に取組んできた結果、当社の取得率は、57.1%と改善が図られてきております。引き続き、上司の取得推進への取組み強化や、職場の理解を高めていくことを徹底するとともに、取得率の更なる向上のため、取得の妨げとなっていると思われる原因分析と従業員の育児参画に寄与する制度導入等を含めて検討を進め、2026年3月末に60%以上の取得を目指してまいります。
⦅実績⦆ 2023年度 男性労働者の育児休業取得率:57.1%(8名/14名)