有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略(リスクと機会)
① 気候変動への対応
移行リスク
脱炭素化に伴う原材料等の高騰によるコスト増加が見込まれます。また、炭素税などの導入や環境に関する法令などの対応に伴い、事業コスト、開発コストの増加が見込まれます。
EV化への段階的な移行に伴い部品点数が減少すると言われており、工作機械業界全体として影響が見込まれます。その一方でモーターケースなどのEVに関係する部品加工や、省エネ型機械のニーズの高まりが見込まれ、省エネ型内燃機関に対する設備投資も当面の間見込まれます。また、風力発電などの環境設備投資については増加が見込まれます。
物理リスク
当社高塚工場においては、浜松市の天竜川ハザードマップにおいて、約2mの浸水が1000年に一度程度発生するリスクがあるとされております。当社としては、浜北工場を含め地震や浸水被害などを想定したBCPを推進しリスクの低減に努めてまいります。
機会
当社工作機械関連事業が得意とする自動化やインテグレート技術をお客様に提供することにより、労働力不足への対応、工場の効率化や環境負荷の低減に貢献することが出来ると考えております。また、軽量化・省エネ機器導入等の省エネ技術を搭載した製品やサービスを提供することでもお客様の環境負荷低減に貢献することが出来ると考えております。

想定されるリスク			想定される影響	時間軸/影響度	対応策
移行 リスク	市場 リスク	脱炭素化に伴う原材料やエネルギーの高騰、入手困難による生産影響	・コスト増加 ・工場稼働停止	長期/中	・原材料、部材の使用量削減、環境負荷を考慮した購入先の選定
	法規制リスク	炭素税などの導入や環境に関する法令などの対応	・事業コスト増加	長期/中	Scope1.2. CO2排出削減量目標の設定、推進
	技術 リスク	EV化への移行(部品点数減少)	・切削加工機の市場縮小	中期/大	・新たな市場開拓 ・同業他社との協業 ・新しいモノづくり技術の開発
	評判上リスク	脱炭素社会への移行に貢献していない、あるいは移行を阻害していると顧客や社会から認識される	・対顧客の評判の低下 ・対投資家の評判の低下	中期/小	・顧客、投資家向けの気候変動開示の充実
物理 リスク	急性 リスク	天竜川氾濫による浸水	・高塚工場稼働停止	長期/大	・事業継続計画(BCP)の強化
	慢性 リスク	操業における消費エネルギー(電力等)の増大	・コスト増加 ・工場稼働停止	長期/中	・工場、事務所内の省エネ機器の採用

想定される機会	影響	影響度	対応策
EVに関する部品加工増加	・販売拡大	中期/大	・生産性向上
EV化に伴う工作機械投資の増加	・販売拡大	中期/大	・対応機種の開発
省エネ型機械のニーズの高まり	・販売拡大	中期/大	・対応機種の開発
風力発電など環境設備投資増加	・販売拡大	中期/大	・対応機種の開発
自動化やインテグレート技術ニーズの高まり	・販売拡大	中期/大	・SIer事業の強化

② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
企業の持続的な成長と企業価値向上のために、女性、外国人、様々なキャリアを持つ中途採用者などの多様な人材が、チャレンジングに仕事を行える職場環境の整備や人事施策を継続的に行うよう努めております。
・女性社員の登用
女性応募者を増やすため、女子学生比率の高い大学へ積極的アプローチを行い、女性採用の強化を図っております。
また、女性社員に対しては、女性キャリアアップ制度を設けております。キャリアアップを望む女性社員に対し、面談を通して育成計画を作成したうえでプログラムを実施し、キャリアアップを促進しております。
加えて、キャリアップセミナーの社内開催や外部のリーダー育成セミナーへ従業員を派遣し、リーダー職になるためのスキル習得や自身のキャリア展望について考える機会を設けております。
更に、女性社員のさまざまな相談に対応できるよう、女性社員相談窓口を設置し、ライフイベントと就業の両立がしやすい環境整備に努めております。
・中途採用者の登用
中途採用者につきましては、積極的に採用活動を行っております。入社後は新卒・中途の区別なく公平・公正に扱っており、管理職登用状況は34.1%となっております。
また、新卒・中途の区別なく教育を受ける機会を提供し、階層に応じた教育を行っております。入社時には特別研修を実施し、社内規定や制度について学び、不安なくスタートできるようにしております。
中途採用者のフォロー窓口も設置し、安心して働ける環境づくりを行い、入社後の定着を図っております。
・外国人の登用
国籍に関わらず、各人が持つ能力を重視して採用を行っております。
国籍の区別なく公平に教育を受ける機会を提供し、希望者には日本の習慣や文化などを説明し、言葉の言い回しや立ち居振る舞いなどを解説しております。
また、外国人相談窓口を設置し、相談先を明確にすることで安心して働ける環境整備を行っております。
・男性育児休業推進
社内報による育児休業制度の周知を行っております。また、妊娠出産の申し出をした社員に対し、制度説明や給与シミュレーション等を行うことや、その上司の理解を促進するために制度の説明やハラスメント教育を実施し、取得の推進に努めております。