固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 3～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 7～12年
車両運搬具 4～6年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) 長期前払費用
均等償却によっている。2017/02/27 9:36

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3	6
その他	1	0
計	4	6

2017/02/27 9:36

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他	0	0
計	0	0

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	2百万円	20百万円
固定資産―繰延税金資産	13	1
固定負債―繰延税金負債	197	119

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。

2017/02/27 9:36

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
流動資産合計	1,488	1,006
固定資産合計	1,807	1,420

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