構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 3～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 7～12年
車両運搬具 4～6年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) 長期前払費用
均等償却によっている。2018/02/26 9:12

#2 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	6	13

2018/02/26 9:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
建物及び構築物	1,315(1,315)百万円	1,291(1,291)百万円
機械装置及び運搬具	244(244)	209(209)

担保付債務は次のとおりである。

2018/02/26 9:12

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2018/02/26 9:12