有価証券報告書-第107期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～12年

無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。