#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,248百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産7,479百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。2022/02/28 9:51
#3 事業等のリスク: ⑧継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降3期連続で営業損失を計上することとなった。特に令和2年11月期、令和3年11月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による需要の急激な冷え込みとともに、主力市場における経済活動の停滞、海外渡航制限による営業活動の自粛等から、受注・売上が大きく減少し、大幅な営業損失の計上を余儀なくされた。令和4年11月期についても、世界経済は回復傾向に向かうと見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保するにはいましばらくの時間を要することが見込まれる。このような状況から、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2022年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいく。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、2021年～2023年の3カ年をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10%の達成を目標とした「中期経営計画2023」を取り組んでいる。新製品を市場投入して売上・シェアの拡大、徹底した生産の効率化とコストダウンを図り、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。
(3)経営環境及び対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 工作機械関連事業では、好調なEMS業界向けのNC円テーブルの大口受注を得た。主要な納入先の国内自動車業界や工作機械業界でも回復の傾向が見られたが、半導体部品の供給不足に加え、東南アジア地域での感染再拡大に伴う部品調達難等が重なり、設備投資計画の延期などの影響を受けた。一方、開発面では自動車業界のEV化に対応した機種の開発を進めた。
この結果、受注高は5,940百万円(前期比19.8%増加)、売上高は5,502百万円(同比3.9%増加)となった。損益面では、売上が増加したことに加え、従来から進めていた設計のプラットフォーム化等によるコストダウンの効果が表れたものの、営業利益は29百万円(前期営業損失407百万円)となった。
② 財政状態の状況
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降3期連続で営業損失を計上することとなった。特に令和2年11月期、令和3年11月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による需要の急激な冷え込みとともに、主力市場における経済活動の停滞、海外渡航制限による営業活動の自粛等から、受注・売上が大きく減少し、大幅な営業損失の計上を余儀なくされた。令和4年11月期についても、世界経済は回復傾向に向かうと見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保するにはいましばらくの時間を要することが見込まれる。このような状況から、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2022年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいく。
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