売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和2年12月1日 至 令和3年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/04/14 9:36

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 令和3年12月1日 至 令和4年2月28日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、従来は、繊維機械事業の製品販売に関しては原則出荷基準を適用し、工作機械関連事業の製品販売に関しては国内向けは出荷基準、海外向けは船積基準を適用していたが、契約ごとに判定される約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する一時点において、収益を認識する方法に変更している。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。この結果、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少している。また、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は955百万円減少、売上原価は963百万円減少、販売費及び一般管理費は72百万円減少、営業損失は80百万円減少、営業外費用は3百万円減少、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ84百万円減少している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

2022/04/14 9:36

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 令和3年12月1日 至 令和4年2月28日)

			(単位:百万円)
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	3,402	1,497	4,899

2022/04/14 9:36

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「繊維機械事業」の売上高は946百万円減少、セグメント損失は84百万円減少、「工作機械関連事業」の売上高は9百万円減少、セグメント利益は4百万円減少している。2022/04/14 9:36

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

工作機械関連事業では、工作機械業界や自動車業界の回復を受け、受注、売上ともに堅調に推移した。
この結果、売上高は、繊維機械事業が低水準で推移したことから、4,899百万円(前年同四半期 4,291百万円)となった。損益面では、工作機械関連事業で利益を確保したものの、繊維機械事業で生産が低水準であったことに加え、受注損失引当金の計上もあり、全体では営業損失1,283百万円(前年同四半期 営業損失930百万円)、経常損失1,263百万円(前年同四半期 経常損失930百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,183百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,184百万円)となった。資本政策として政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益105百万円を特別利益として計上している。
セグメント別の状況は下記のとおりである。

2022/04/14 9:36