四半期報告書-第112期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せず説明している。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、半導体・電装部品不足や原材料価格高騰の影響が深刻化し、景気の持ち直し基調に不透明感が広がってきた。
こうした中、当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、受注・売上の拡大に向けて取り組んだ。
繊維機械事業では、市場は総じて回復傾向にあり、昨年から展開している新型ジェットルームのプライベート展等の効果もあり、受注が増加した。一方、売上では、当初から前年度の受注減少の影響を想定していたが、加えて半導体・電装部品不足に伴う購入部品の納期遅れが生じたため、製品の船積みが遅れ、売上計上が次期にずれ込む案件が発生し、計画を下回った。
工作機械関連事業では、工作機械業界や自動車業界の回復を受け、受注、売上ともに堅調に推移した。
この結果、売上高は、繊維機械事業が低水準で推移したことから、4,899百万円(前年同四半期 4,291百万円)となった。損益面では、工作機械関連事業で利益を確保したものの、繊維機械事業で生産が低水準であったことに加え、受注損失引当金の計上もあり、全体では営業損失1,283百万円(前年同四半期 営業損失930百万円)、経常損失1,263百万円(前年同四半期 経常損失930百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,183百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,184百万円)となった。資本政策として政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益105百万円を特別利益として計上している。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
(繊維機械事業)
繊維機械事業では、各市場ともに新型コロナウイルス感染症の影響が残る中ではあったが、昨年発表した新型エアジェットルーム・ウォータジェットルームを中心に、販売促進活動を展開した。
新型エアジェットルームは、特に綿織物が盛んなインド、パキスタン市場で多くの引き合いがあり、成約を積み増し、受注も拡大した。また中国市場では、昨年出展した国際繊維機械見本市やプライベート展の効果が表れ、受注を増やした。新型エアジェットルームと同時期に発表した新型ウォータジェットルームは、中国市場で受注した。準備機械では、昨年発表した新型サイジングマシンが、中国、パキスタンの客先で稼働を開始した。客先と周辺市場から高い評価を得て、引き合いが増加している。
この結果、前年度の受注減少による生産の減少や船積みの遅れ等の影響から、売上高は3,402百万円(前年同四半期 3,113百万円)となった。損益面では、生産・売上の減少、受注損失引当金の計上などにより、営業損失1,224百万円(前年同四半期 営業損失646百万円)となった。
(工作機械関連事業)
工作機械関連事業では、主要な納入先の国内工作機械業界や自動車業界が回復傾向を示す中、NC円テーブル・マシンバイスの受注が堅調に推移した。昨年出展した内外の国際工作機械見本市での引き合いを、受注に結び付けることができた成果と考えている。海外市場では、中国市場でEMS業界向けのNC円テーブルの大口案件を受注した。北米市場でも、自動車・エネルギー関連等を中心に需要が回復した。
一方、半導体・部材等の調達難を理由として、客先が計画を先延ばしされる案件がみられるなど、一部に不透明感も表れた。
この結果、売上高は1,497百万円(前年同四半期 1,177百万円)となった。損益面では、生産・売上の増加や、設計のプラットフォーム化の効果もあり、営業利益218百万円(前年同四半期 営業利益20百万円)となった。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,501百万円減少し30,823百万円となった。主な増減は、船積みの遅れ等により製品が増加している一方、売上の減少により営業債権が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し26,809百万円となった。主な増減は、受注損失引当金が増加している一方、長期借入金の返済や生産の減少による仕入債務が減少したこと等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失1,183百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,237百万円減少し4,014百万円となり、自己資本比率は12.66%となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は353百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。