当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の事項を除いて重要な変更はない。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットとする「中期経営計画2026」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2024年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。
繊維機械事業の受注・売上、採算性向上
a. エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
c. 準備機械の性能向上
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
a. 自動車業界のBEVシフトに対応した製品の販売促進
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
なお、当該状況を解消するための当社グループの対応策の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載している。