半期報告書-第116期(2025/12/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、個人消費や企業の設備投資が増加したことを背景として、緩やかな回復が続いた。一方、中東情勢の混乱による資源の高騰、米国の関税政策の影響など世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続した。
こうした中、当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」に基づき、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開している。
この結果、全体の受注高は23,108百万円(前年同期比28.1%増加)となった。売上高は、全体として16,525百万円(前年同期比4.9%減少)となった。一方損益面では、営業損失は89百万円(前年同期 営業損失146百万円)、経常損失は87百万円(前年同期 経常損失361百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は193百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失353百万円)となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
(繊維機械事業)
中国市場では、引き続き高級スポーツカジュアル分野が好調でウォータジェットルームの大型案件の受注が継続している。またエアジェットルームにおいても広幅、先染め用の受注を積み上げることができた。
インド市場では、国内市場の停滞と、米国関税政策による輸出の落ち込みから立ち直りが見られる。中東情勢の影響もあったが、受注が戻りつつある。英国、EUとのFTA合意が進み、輸出の多角化も功を奏しつつあるようである。
産業資材分野は、ガラス織物用の準備機の受注が急増している。AI半導体の基板用ICクロスの需要が高まっており、今後はエアジェットルームの受注も期待できる。エアバッグ用途の引合いも継続しており販促を強化している。炭素繊維向けレピアルームも引合いと商談が続いており、新規受注を獲得した。
この結果、受注高は19,635百万円(前年同期比27.3%増加)、売上高は13,311百万円(前年同期比9.3%減少)となった。損益面では採算の高い案件が次期にずれ込んだことや原材料等の高騰から、営業利益112百万円(前年同期比53.6%減少)となった。
(工作機械関連事業)
米国市場は堅調で、自動車産業を中心に新規設備投資も始まった。また航空宇宙・データセンタの発電設備向け大型NC円テーブルの引合いも継続している。
中国市場ではロボット用部品加工用途でまとまった台数の引合いを入手しており、新たな市場として期待している。またEMS関連業界においても一部投資が復活しており、受注に向けた販促活動を展開している。
国内市場では、一部自動車メーカの投資が開始され受注が増加傾向にある。また半導体製造装置の生産も好調が続き、それに伴う設備投資需要がみられる。
この結果、受注高は3,472百万円(前年同期比32.6%増加)、売上高は3,213百万円(前年同期比19.0%増加)となった。損益面では売上高の増加と採算性の改善により、営業利益354百万円(前年同期比113.2%増加)となった。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,215百万円減少し27,145百万円となった。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,849百万円減少し24,525百万円となった。主な増減は、短期借入金の減少、長期借入金の返済、未払金の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失193百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し2,619百万円となり、自己資本比率は9.3%となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ527百万円減少し2,909百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額939百万円などにより518百万円となった。(前年同期は840百万円)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出124百万円などによりマイナス114百万円となった。(前年同期は76百万円)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額458百万円、長期借入金の返済による支出439百万円などによりマイナス947百万円となった。(前年同期はマイナス282百万円)
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は718百万円である。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。