四半期報告書-第112期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せず説明している。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、原材料価格の高騰や半導体・電装部品を中心とする部品不足に加え、ロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱、円安の進行による物価の上昇など、景気の先行きには不透明感が広がってきた。
こうした中、当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、引き続き受注・売上の拡大に向けて取り組んだ。
繊維機械事業では、市場は総じて回復傾向にある中、新型エアジェットルーム・ウォータジェットルーム・サイジングマシンの販売促進に注力し、受注を拡大した。一方、売上では、前期の受注減による生産の減少や購入部品の納期遅れに伴う生産調整、船積みの遅れによる売上のずれ込みもあり、当初の計画を下回った。
工作機械関連事業では、部材の調達難などに伴う工作機械の長納期化や調達等のコスト上昇の不安要素もあるが、依然として好調な受注環境を維持しており、受注・売上ともに堅調に推移した。
この結果、売上高は、繊維機械事業が低水準で推移したことから、14,705百万円(前年同期 11,960百万円)となった。
損益面では、工作機械関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で生産・売上が低水準であったことに加え、受注損失引当金の計上もあり、全体では営業損失は1,782百万円(前年同期 営業損失1,552百万円)、経常損失は1,748百万円(前年同期 経常損失1,460百万円)となった。特別利益では、資本政策として政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益248百万円を計上した一方、特別損失では、希望退職実施に伴う特別加算金155百万円を計上している。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,709百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,980百万円)となった。
また、令和4年3月25日開催の取締役会において希望退職者の募集を行なうことを決議し、5月より実施した。これにより人件費等固定費の削減を図ることにより、損益分岐点の引き下げ、受注の変動に耐えうる企業体質への転換を進めていく。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
(繊維機械事業)
繊維機械事業では、各市場ともに新型コロナウイルス感染症の影響が残る中ではあったが、昨年発表した新型エアジェットルーム・ウォータジェットルーム・サイジングマシンを中心に積極的な販売促進活動を展開した。
新型エアジェットルームは、特に綿織物が盛んなインド・パキスタン市場で多くの引き合いがあり、成約を積み増し、受注も増加した。また、中国市場においても、昨年出展した国際繊維機械見本市やプライベート展の効果が表れ、受注は回復している。新型ウォータジェットルームは、中国市場で輸出向けの高品位織物製織用の需要が高まり、当第2四半期以降、受注は上向きとなっている。準備機械では、昨年発表した新型スパン用サイジングマシンが、中国、パキスタンを中心に高い評価を得ており、受注の増加につながっている。また、フィラメント用サイジングマシンも、中国市場を中心に受注が回復した。その他の市場では、韓国、インドネシア、トルコ、ベトナム等にも設備投資の動きが出ている。
この結果、売上高は、前年度の受注減による生産の減少や購入部品の納期遅れに伴う生産調整、船積みの遅れ等の影響によるずれ込みもあり、11,314百万円(前年同期 9,215百万円)となった。損益面では、生産・売上の減少に加え、受注済み案件に対する受注損失引当金の計上もあり、営業損失は1,723百万円(前年同期 営業損失1,028百万円)となった。
(工作機械関連事業)
工作機械関連事業では、主要な納入先の国内工作機械業界を中心に好調に推移しており、NC円テーブルの受注は増加した。また、海外市場では、北米市場は総じて堅調に推移しており、中国市場ではEMS業界向けは一服感があるものの、自動車部品加工業界ではEV化を視野に入れた設備投資が活発化している。当社製品もEV部品加工用に採用が始まっており、今後この分野での成長を見込んでいる。
一方、業界全体の工作機械の長納期化により、顧客の設備投資計画の延期が見られるなど、一部に先行き不透明感も表れた。
この結果、売上高は3,391百万円(前年同期2,745百万円)となった。損益面では、生産・売上の増加や原低活動などの効果もあり営業利益は505百万円(前年同期93百万円)となった。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,446百万円減少し30,879百万円となった。主な増減は、船積みの遅れ等により製品が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し27,444百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済の一方、短期借入金の借入等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,709百万円を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ1,817百万円減少し3,435百万円となり、自己資本比率は10.76%となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,608百万円減少し3,263百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,655百万円の計上などによりマイナス1,540百万円となった。(前年同期はマイナス845百万円)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入355百万円があった一方、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出421百万円などによりマイナス45百万円となった。(前年同期はマイナス465百万円)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額176百万円があった一方、長期借入金の返済による支出265百万円などによりマイナス88百万円となった。(前年同期はマイナス612百万円)
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は729百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。