こうした環境において、当社グループは、2024年から2026年度をターゲットとした「中期経営計画2026」に取り組んでいる。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおりであるが、令和元年11月期以降、5期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和6年11月期は黒字転換を果たしたが、当期は損失計上となった。受注高は33,881百万円(前期 33,081百万円)、受注残高は11,360百万円(前期 12,926百万円)となった。売上高は35,447百万円(前期 36,445百万円)となった。損益面では、販売価格への転嫁や原価低減活動の取り組みを継続している。売上原価率は前期と同じ83.7%となった。販売費及び一般管理費は売上が減少し荷造運送費等が減少したものの海外展示会への出展、仲裁費用等の一時的な費用が発生し前連結会計年度に比べ334百万円増加し5,869百万円となった。一部連結子会社の業績不振により、損益面では、営業損失79百万円(前期 営業利益398百万円)となった。営業外収益では、受取配当金、為替差益の計上等により125百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息等により265百万円となった。特別利益では、政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益の計上等により131百万円となった。特別損失では、固定資産処分損、減損損失等で54百万円となった。セグメント別では、繊維機械事業では、受注高は28,602百万円(前期 27,763百万円)、売上高は30,199百万円(前期 30,867百万円)、営業利益667百万円(前期 営業利益911百万円)となった。工作機械関連事業では、受注高は5,279百万円(前期 5,317百万円)、売上高は5,247百万円(前期 5,577百万円)、営業利益316百万円(前期 営業利益555百万円)となった。
財政状態
2026/02/24 13:20