- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産3,894百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 令和6年12月1日 至 令和7年11月30日)
2026/02/24 13:20- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,063百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産4,172百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。2026/02/24 13:20 - #3 事業等のリスク
⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降、5期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和6年11月期においては黒字転換を果たしたが、当連結会計年度においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。
2026/02/24 13:20- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。
2026/02/24 13:20- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また昨年10月にシンガポールで開催された繊維機械国際見本市ITMA ASIA+CITME2025にて、高生産性と省エネを兼ね備えた新型タオル用エアジェットルーム「ZAX001neo Terry」を発表し、高い評価を得ている。盛況の中多くの引合いがあり受注を積み上げている。
この結果、受注高は28,602百万円(前期比3.0%増加)、売上高は、30,199百万円(前期比2.2%減少)となり、営業利益は667百万円(前期比26.8%減少)となった。
(工作機械関連事業)
2026/02/24 13:20- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、令和元年11月期以降、5期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和6年11月期において黒字転換を果たし、令和7年11月期も黒字となったが、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社には引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社は、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。
2026/02/24 13:20- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、令和元年11月期以降、5期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和6年11月期においては黒字転換を果たしたが、当連結会計年度においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。
2026/02/24 13:20- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値により算定している。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には複数の見積手法が存在し、その選択には判断が伴っている。使用価値は、通期予算等に基づいて算定しており、当該通期予算は直近の受注高及び受注見込額、製品ごとの変動費及び固定費の費用予測等の仮定を用いて算定している。また、資産の耐用年数等一定の仮定を用いて算定している。
一部の連結子会社(共用資産を含む会社単位)において連続して営業損失が発生しており、減損の兆候を識別したものの、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価格を上回ったため、減損損失を認識していない。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、上記の仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
2026/02/24 13:20- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降、5期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和6年11月期においては黒字転換を果たしたが、当連結会計年度においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。
2026/02/24 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
