固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/23 14:11

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 主として工場における生産及び設計に関する工具、器具及び備品であります。

2017/06/23 14:11

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/23 14:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地	12	百万円	―	百万円

2017/06/23 14:11

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	49	百万円	52	百万円

2017/06/23 14:11

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/23 14:11

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,209	百万円	10,434	百万円

2017/06/23 14:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/23 14:11

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	328百万円		262百万円
固定資産-繰延税金資産	92 〃		292 〃
流動負債-繰延税金負債	△0 〃		△0 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 14:11

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、185億3千6百万円となり前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加2億9千2百万円、その他流動資産の増加2億2千8百万円及びたな卸資産の増加1億3千6百万円があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、77億2千7百万円となり前連結会計年度末に比べ11億3千4百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産の増加10億1千4百万円及び繰延税金資産の増加1億9千9百万円によるものであります。

2017/06/23 14:11

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.時価の算定方法
主として鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額であります。

2017/06/23 14:11

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 14:11