有価証券報告書-第143期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	164百万円		165百万円
未払事業税	23 〃		28 〃
たな卸資産評価損	113 〃		123 〃
製品保証引当金	42 〃		43 〃
退職給付に係る負債	699 〃		752 〃
投資有価証券評価損	7 〃		7 〃
繰越欠損金	201 〃		― 〃
減価償却超過額	14 〃		9 〃
減損損失	110 〃		111 〃
貸倒引当金	2 〃		2 〃
その他	31 〃		26 〃
繰延税金資産小計	1,411百万円		1,273百万円
評価性引当額	△591 〃		△245 〃
繰延税金資産合計	820百万円		1,027百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△331 〃		△330 〃
退職給付に係る資産	△21 〃		△23 〃
その他有価証券評価差額金	△11 〃		△17 〃
在外子会社留保利益	△109 〃		△99 〃
その他	△1 〃		△0 〃
繰延税金負債合計	△476 〃		△471 〃
繰延税金資産(負債)の純額	343百万円		555百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	328百万円		262百万円
固定資産-繰延税金資産	92 〃		292 〃
流動負債-繰延税金負債	△0 〃		△0 〃
固定負債-繰延税金負債	△77 〃		― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%		2.9%
住民税均等割	0.6%		0.6%
評価性引当額	△46.2%		△19.5%
税率変更による期末繰延税金資産負債の 減額修正	0.9%		― %
税額控除	△3.0%		△1.1%
在外子会社留保利益	6.2%		△0.5%
その他	△0.7%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.0%		14.2%